婚約破棄したら慰謝料請求された｜慰謝料回避のための証拠収集

判断基準は一律ではない

正当な理由もないままに、相手に対して一方的に婚約を破棄するような行為は、債務不履の責任を負うことになります。

婚約破棄することで受ける相手の被害の対価の損害賠償として支払うのが慰謝料です。

ただし正当な理由がある場合は慰謝料の賠償責任は生じません。

正当な理由の判断基準は以下のようになりますが、それぞれの事案によって深刻度が変わるのではっきり判断できないものもあります。

一方的かつ自分勝手な理由

一方、婚約破棄に正当事由があると認められないものとしては、次のような理由で婚約破棄したケースが挙げられます。

正当な理由が認められた3つのケース

婚約破棄の正当な理由として認められるケースというのは一概には言えず、実にさまざまな事例があります。

裁判において、正当な理由として認めた判決事例の一部を紹介します。

CASE➀

CASE⓶

CASE⓷

どんな理由であったとしても、婚約破棄は相手を傷つける行為に違いありません。

慰謝料は損害を被った相手が対価としてもらう賠償請求なので、正当事由と認められない婚約破棄は慰謝料を請求される可能性が高くなります。

自分都合の婚約破棄は不当な事由とされることも

その点においては、事例のような、相手の家族の障害の発覚や自分の家族が反対したことを理由にした婚約破棄は、一方的で身勝手と判断され正当と認められない可能性が高いと考えられます。

慰謝料の請求額

個別的な事情によって慰謝料の金額は違いますが，比較的単純な一方的な破棄のケースでは50万円~200万円の間におさまるものが多いです。

金額に影響を与える考慮すべき状況には以下のものがあります。

婚姻関係の破棄との大きな違い

「婚姻」と「婚約」とでは法的に大きく違うことから、関係解消に伴う慰謝料額にもその差が現れます。

婚約は婚姻とは違い法に基づいた約束ではないので、破談になったとき「言った言わない」で揉めることがあります。 双方の主張が食い違っている場合、一向に話が進まず問題が解決しません。

双方の主張が食い違うことも

婚約破棄された側が、恨みや慰謝料の額への不満のために、双方の主張が食い違っている場合、一向に話が進まず問題が解決しません。

慰謝料に該当しない、または減額されることも

例えば、先に紹介した相談事例の場合でいえば、相談者の婚約破棄は正当な理由とは言えないものの、以下の事実が確認された場合、場合慰謝料請求に該当しない可能性も出てきます。

特に被害者による自閉症の隠ぺいがあった場合、嘘の証言があったと見なされ男性の婚約破棄を正当な事由という判断をされる可能性もあります。

このような嘘の主張の有無によっては、逆に女性側の慰謝料の請求が認められ、大幅に吊り上がってしまう可能性もあります。

婚約破棄される側が以下のような主張をした場合です。

正当な理由の有無にかかわらず、婚約してた当事者にしか分からない事実というのは第三者には証明しにくいものです。

実態が明らかにされないことは危険

逆に言えば、事実とは違う主張によってトラブルが深刻化することも考えられます。

たとえ正当な理由と認められていても、婚約破棄された側の主張が認められた場合、慰謝料を請求される可能性も出てきます。

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