採用調査は、主に二つの目的があります。
まずは、リスク回避のための採用調査。
もう一つは、優秀な人材を確保するための採用調査です。
攻めと守りの表裏一体ともいえる、人材採用プロセスの重要性と当事務所の採用調査についてご案内いたします。
目次
問題のある人材は採用したくない
問題のある人材を雇用した場合に生じるさまざまなリスク
問題のある人材を採用した場合、次に挙げるようなトラブルに繋がる可能性があります。
業務品質の低下
問題のある人材が適切な業務を行わない可能性があり、その結果、業務品質や成果物の質が低下するリスクが生じます。
従業員の士気低下
問題のある従業員がチームの一員として機能しない場合、他の従業員の士気やモチベーションが低下し、チーム全体のパフォーマンスに悪影響を与える可能性があります。
コンプライアンス違反
問題のある従業員が法的基準や企業の方針に沿わない行動を取る場合、コンプライアンス違反が発生し、企業全体のリスクや法的問題が生じる可能性があります。
組織全体への信頼性の低下
問題のある従業員が重要なポジションにいる場合、組織全体の信頼性が損なわれる可能性があります。
不正行為やセキュリティリスク
問題のある従業員が企業情報を悪用したり、セキュリティに関するリスクを引き起こす可能性があります。
中途採用の場合の前職の退職理由
前の職場を退職した理由について明確に確認したい場合は「退職証明書」を発行してもらう方法があります。
退職証明書には以下の項目が記載されており、会社を退職したことの証明になります。
- 働いていた期間
- 業務の種類
- その事業における地位
- 賃金
- 退職の事由
とはいえ、書類に書かれていることが正確な情報かどうか、なぜ退職に至ったのか詳細な情報が知りたい場合にはどうすればよいでしょうか。
前職の会社に問い合わせをすることを最初に考えるかもしれません。
応募者の本人の承諾があれば問題ありません。
しかし、本人の承諾無しに行なうことは、場合によってはプライバシーの侵害に触れる可能性があり、法的リスクがあります。
探偵であれば法的リスクを熟知しているので、合法的に調査が可能です。
雇用主にとってリスク回避は重要
日本において、採用予定者の犯罪歴を調査することは、差別につながるとして“違法”であると主張する見方があることも事実です。
移民政策で先を行く欧米をはじめとする先進国では、重要なポストを与える場合や、子ども・シニアと対する業種については、犯罪歴があることが欠格事由となることがあります。
これに違反すれば、雇用した事業者が罰せられるのが一般的となっています。
いずれ日本でも、このような経営環境になることが予想され、外国人労働者を雇用する場合、そのバックグラウンドチェックは必須となっていくでしょう。
知らなかったでは済まされない
反社とのつながりや過去の犯罪歴の有無を心配して依頼するケースがあります。
採用後にトラブルが発生し、「きちんと調べていれば避けられたのではないか」と言われても時すでに遅しの場合も。
損害が発生したり、信用回復の対応に迫られたり不測の事態に奔走し、企業生命にかかわる事態に対処する必要性に迫られることもあります。
応募者にとっては、自分に都合の悪い事情は言わないでしょうから、そうなると本人の自己申告以外に信用を評価する判断材料はあまり多くないでしょう。
採用プロセスに、書類、面接などを行なう以外には実質的に、応募者がどのような人材かどうかを調べるのは簡単ではありません。
探偵であれば、内密にかつ合法的に調査を行ない、対象者の身辺調査や信用調査を行なうことができます。
自社で採用調査を行なう負担と法的規制
自社で身辺調査を実施する場合、時間と労力がかかるばかりでなく、法的規制に関する知識の不足から、不法行為につながる可能性もあり、身辺調査を行うこと自体に対する懸念があります。
そのため、探偵や興信所に依頼することで、費用はかかりますが合法的に、不要なリスクを回避できます。
法人向け採用調査最新記事
-
2025/03/03
-
2024/09/10
-
2024/07/05
-
2024/07/05
-
2024/06/19
-
2023/02/25
当事務所で行なう採用調査のご案内
採用候補者の 経歴詐称・金銭トラブル・過去の問題行動 など、見えないリスクを事前に把握していますか?
履歴書や面接だけでは分からない 信用情報や素行 を確認することで、採用のミスマッチを防ぎ、企業の安全を守ることができます。
- ✅ 経歴や職歴の正確性を確認したい
- ✅ 前職でのトラブルや評判を知りたい
- ✅ 素行・SNSの問題発言をチェックしたい
- ✅ 企業の機密情報を守るために事前調査したい
事務所の採用調査は、候補者の 経歴・信用・素行を総合的にチェックし、リスクを未然に防ぎます。
確実な採用のために、まずはお気軽にご相談ください!
調査料金の取り決め
不正調査の依頼料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので「案件」ごとに金額が異なります。
- 事前の情報量
- 事前情報の信憑性
- 取得する情報の種類
- 必要な証拠の種類
- 不正調査の難易度
- 調査期間(日数、時間数)
- 調べたい項目の種類
- 調査員の人数
- サポート内容
費用一覧は以下のリンクからご確認いただけます。
法人向け採用調査Q&A

採用調査では具体的にどのような情報を確認できますか?

採用候補者の 経歴の正確性、前職での評価、素行、信用情報 などを調査します。また、SNSや公的データの確認を通じて、企業にとってのリスク要因がないかを総合的に分析します。

候補者本人に調査していることがバレることはありませんか?

当事務所では 守秘義務を徹底 しており、候補者に調査が知られることは一切ありません。企業様のご要望に応じて、慎重かつ合法的に調査を実施します。

採用調査はどのような企業におすすめですか?

役員・管理職・重要ポジションの採用、機密情報を扱う職種、金融・ITなどセキュリティ意識が高い業界 など、信用性が重視される企業に特におすすめです。また、中小企業でも信頼できる人材を確保するために活用されています。

採用調査の費用はどのくらいかかりますか?

調査内容や範囲によって異なりますが、基本的な経歴確認調査から、素行・信用情報の詳細な調査まで、企業様のご要望に合わせたプラン をご提案できます。まずはご相談ください。

採用後に問題が発覚した場合の対応も依頼できますか?

はい、採用後の問題行動や不正の調査、内部監査のサポート も可能です。不安を感じた際は、早めの対応が重要ですので、お気軽にご相談ください。
採用のリスクを最小限に抑えるために、まずはお問い合わせを!