離婚は心身ともに大きなストレスを伴うものですが、離婚後も元配偶者からの誹謗中傷や嫌がらせ行為に悩まされることが少なくありません。
そんなとき、どう対処すれば良いのか迷う方も多いでしょう。
このガイドでは、離婚後の嫌がらせ行為の具体例から、実効的な対処方法、そして法的手段をとる際の注意点まで、詳しく解説しています。
あなたの平穏な生活を取り戻すための第一歩として、ぜひこのガイドをお役立てください。
当事務所の嫌がらせ専門対策室は全国トップレベルの実績で、ご依頼者の96%が調査結果に満足いただいています。
目次
1- 離婚後のトラブルの現状
近年、離婚率の増加に伴い、離婚後のトラブルも増加傾向にあります。
特に子どもの親権や養育費を巡る争い、財産分与の不一致などが主な原因となっています。
離婚を経験した多くのカップルは、結婚中にコミュニケーションの問題があったと振り返ることが多いです。
そのコミュニケーション不足が、離婚後も続く場合があり、さまざまなトラブルの火種となることがあります。
現代では、SNSを利用しての誹謗中傷やプライバシーの侵害が増加しています。
元配偶者がSNS上で私的な情報を流出させるなど、新たなトラブルの形が現れています。
子どもが関わる場合、親権を巡る争いや養育費の未払いがトラブルの大きな原因となります。
特に親権を巡る争いは、子供の心にも深い傷を残すことがあり、長引くことが多いです。
離婚後も元配偶者からのストーキングや嫌がらせ、脅迫などの精神的なトラブルも少なくありません。
特に女性は、身の危険を感じることが多く、専門家や警察の介入が必要となる場合もあります。
離婚後のトラブルは多岐にわたり、それぞれのケースに合わせた対処が必要となります。
早期の解決を目指し、必要ならば専門家の協力を得ることが大切です。
2- 離婚後の嫌がらせの背景
離婚はそれぞれの選択の結果ですが、その後の生活には予期しない困難が待っていることも。
離婚して安堵していたものの、突如として元配偶者からの意図的な嫌がらせ。
どうしてこんなことが起こるのか、その背後にある動機や心理を探る必要があります。
金銭的なストレスが原因での嫌がらせ
多くの嫌がらせの背後には経済的な不安や不満が潜んでいます。
離婚が夫の過失による場合、妻は生活が困窮することを恨むことが多く、生活の厳しさや慰謝料・養育費の問題が原因で対立することが多いです。
一方、夫の場合、離婚後の経済的負担を理由に、元妻への不満を嫌がらせに変えることがあります。
離婚後も続く情熱的な感情
感情的な未練や嫉妬は、離婚後の嫌がらせの大きな要因です。
元夫や元妻が新たなパートナーとの生活をスタートさせることに、嫉妬や恨みを感じることがあります。
その感情が、過度な嫌がらせという行動に変わることがあります。
この背後には、まだ相手への感情の残骸や注意を引きたいという願望が存在することが多いです。
逆上による嫌がらせ
離婚を経験し、新たな生活を始めたはずが、予期しない困難に直面することも。
それにより、元の配偶者への不満や怒りが募り、それが嫌がらせという行動につながることもあります。
自分の困難な状況を、元配偶者のせいだと感じ、その恨みを行動に出すケースがあります。このような場合、適切な対応とサポートが必要です。
3- 離婚後の嫌がらせ事例
多くのケースで、元配偶者からの嫌がらせが発生する背景には、離婚時の不安、怒り、悲しみや認識の違いが影響しています。
離婚後は、すでに他人同士であるという意識が薄いことも考えられます。
具体的な被害事例を通して、離婚後の嫌がらせの実態を見てみましょう。
元妻の絶え間ない執拗な嫌がらせ 男性 40代
確かに私の浮気が離婚の大きな原因でした。
しかし、離婚後も元妻からの絶え間ない嫌がらせに悩まされています。
無言電話や匿名の手紙はもちろん、会社や上司への連絡、直接の罵倒。
新しい家族を築きたいのに、その平和を乱す元妻の行為に悩んでいます。
SNSを使った元夫からの攻撃 女性 20代
元夫のモラルハラスメントにより離婚を決意しました。
しかし、離婚後も彼の執拗な追跡やSNS上での誹謗中傷に苦しんでいます。
特にSNSで私のプライベートな写真を無許可で公開され、私の評判や人間関係に大きな影響が出ています。
元妻の絶えぬ金銭要求 男性 40代
私と元妻は離婚前から、彼女のお金の管理については問題がありました。
離婚後、彼女は養育費だけでは足りないと繰り返し金を要求してきます。
私は昨年再婚しましたが、彼女の要求は止まりません。
彼女は家までやってきて、私の車を傷つけるなどの行動に出ています。現在の妻が妊娠中で、彼女の行動に怯えています。
4- 嫌がらせ行為の種類とは?
嫌がらせ行為は多岐にわたり、さまざまな形で行なわれます。
以下は、一般的によく見られる嫌がらせ行為の種類の一部です。
繰り返しの無言電話や攻撃的なメッセージを残す。
偽のアカウントを使っての中傷や、真実でない情報の拡散。
直接的、または間接的な脅迫内容を含む文書の送付。
車や家にダメージを与える、ゴミを敷地内に投げ込むなど。
継続的につけまわされる、家や職場の前での待ち伏せ。
無理な金銭の要求や、契約の違反など。
個人情報の漏洩や、無断での写真撮影・公開。
被害者の家族や友人に対して嫌がらせを行なう、間接的な攻撃。
真実でない情報や過去の秘密を他人に広める。
被害者の勤務先に嫌がらせの内容を伝える、仕事に影響を及ぼす。
これらの行為は、被害者の精神的、物理的な健康を損なう可能性があり、多くの場合、法的な対応が必要になることがあります。
5- 嫌がらせに対する適切な対処方法
離婚後の嫌がらせ行為は、双方の感情の高まりからエスカレートすることがあります。
このような状況下で最も大切なのは、冷静に対応し事態を悪化させないことです。
嫌がらせを受けている方は、どのような行動をとるべきか、またどのような行動は避けるべきかを明確に知ることが大切です。
単独での対話は避ける
嫌がらせが始まった段階で、双方での直接対話による解決は難しくなっていることが多いです。
相手との直接的な接触は避けるべきです。
特に元妻や元夫からの嫌がらせの場合、感情が高ぶりやすく、不必要なトラブルを引き起こす可能性が高まります。
証拠をきちんと保存する
嫌がらせに対して法的措置を考える場合、証拠が不可欠です。
嫌がらせ行為の際のエビデンスとして、電話の録音、カメラでの録画、SNSのスクリーンショットやメッセージのコピーなどをしっかりと収集しましょう。
これらの証拠は、後々のトラブル解決や法的手続きの際に大きな役立ちます。
専門家や警察との連携を考える
離婚後の嫌がらせが継続的に行なわれる場合、専門家や警察との連携が必要となることも考えられます。
例えば、探偵や弁護士に相談することで、嫌がらせの背後にある理由や意図を探ることができ、適切な対応策を立てる手助けを受けることができます。
特に、法的措置を検討する場合、弁護士のアドバイスは非常に価値があります。
非通知電話の設定やSNSのプライバシー設定を見直す
嫌がらせ行為が多い場合、非通知の電話を受け取らない設定や、SNSのプライバシー設定を最大限に厳しくするなどの対策も効果的です。
これにより、不必要なストレス源を削減し、安心して日常生活を送ることができます。
6- 嫌がらせ行為が法的に裁かれる?
元配偶者による誹謗中傷や嫌がらせは、過去の関係性から訴訟を避けがちです。
しかし、嫌がらせ行為は法的に問題となることも。
誹謗中傷に関する法的な規定
誹謗中傷は法的に禁止されています。
具体的には、名誉棄損や侮辱の罪が考えられます。
誹謗中傷の内容とそれによる損害を明確にし、刑事告訴や民事訴訟を検討することができます。
ネット上での不適切な行為への法的対応
インターネットを使った嫌がらせ、例えば個人情報の流出やリベンジポルノ被害などは、法律で明確に罰せられる行為です。
証拠として、発言や写真のスクリーンショットを保存し、必要に応じて法的措置を取ることが考えられます。
特に脅迫的な内容が含まれる場合、それは脅迫罪として法的に問題となることもあります。
物理的な嫌がらせの法的見解
待ち伏せや付きまといなどの行為は、相手の精神的安定を乱すもので、特に度を越した場合はストーカー規制法に触れる可能性が高まります。
物の損壊や破損などの行為は、器物損壊罪の対象となります。
被害を受けた方は適切な証拠を保持し、早急に法的措置を検討すべきです。
7- 嫌がらせ行為への対応は早期相談から
嫌がらせ行為への対応は、早期に行なうことが鍵となります。
以下は、なぜ早期対応が必要か、およびそれに関連する要点を説明します。
- エスカレートの防止:早期に対応することで、相手がさらに悪化する前に嫌がらせを止めることが可能になります。
- 精神的負担の軽減:早期対応により、精神的なダメージを最小限に抑えることができます。
- 証拠の確保:嫌がらせの行為や証拠は時間が経つと失われる可能性があります。早期に行動を起こすことで、証拠を確実に手に入れることができます。
- 法的措置の効果:早期の段階で警察や弁護士に相談することで、法的措置を迅速に取ることが可能となり、相手に強いメッセージを送ることができます。
- 再発防止:早期に嫌がらせの原因を特定し、それに対する対策を講じることで、再発を防ぐことができます。
専門家による相談窓口
当事務所の嫌がらせ専門対策室は、全国トップの実績を誇ります。
調査を依頼したご依頼者の96%が「良かった」と回答し、結果に満足いただいています。
※自社調べ(アンケート調査:該当期間2017年8月~2024年7月)
元夫婦間の嫌がらせ行為は、放置するとエスカレートの恐れがあります。
もし、平和的な話し合いで解決できる関係性であれば、最初から嫌がらせは存在しないはずです。もし、一人での対応が困難と感じた場合、遠慮せずに無料相談を活用してください。
当社の専門家が、適切な対処方法のアドバイスや、具体的な調査手続きについて詳しくご説明します。
1度の相談での解決が難しい場面も、何度でもご相談いただけます。
ファミリー調査事務所は、皆さまの困難を解決するための専門的な体制を確立しています。
嫌がらせの調査が終了した後も、経験豊富なスタッフが継続的にサポートします。
執筆者:吉田2024年9月16日
男女トラブルカウンセリング歴10年以上。男女トラブルの問題解決を得意とする。調査も多数兼任・実績あり。依頼者に寄り添ったサポートが定評。