調査会社や探偵に身辺調査をされ、「知人や友人、自分自身を守りたい!」と考えたことはありませんか?
- 身辺調査によって職場や生活環境が悪化したと感じている
- 身辺調査が原因でプライバシーを侵害されたと感じている
- 身辺調査によって家族や友人に迷惑がかかることを恐れている
- なぜ身辺調査をされたのか理由がわからず、不安になっている
- 身辺調査によって嫌がらせやパワーハラスメントを受けていると感じている
上記の理由から探偵や依頼者を訴えることは可能なのか?
結論からお伝えすると基本的に、探偵を使った身辺調査(素行調査)を依頼しても訴えられることはありません。
しかし、身辺調査された対象者は、一定の要件を満たす場合に、訴訟を起こすことができます。
記事内では、身辺調査の問題、リスク、解決方法、注意点を詳しく解説。
- 身辺調査の具体的方法
- 身辺調査は訴えられるのか?
- 身辺調査をされないセキュリティー対策
目次
探偵の身辺調査は訴えられるリスクがある?注意すべきポイント
探偵が行う身辺調査は、対象者やその周囲に大きな影響を与えることがあります。
特に、調査される側が不安やストレスを感じるケースも少なくありません。そのため、調査を依頼する側や探偵自身も、プライバシーや権利の侵害に十分な配慮が必要です。
実際に、探偵による身辺調査が違法と判断されるケースもあり、法的トラブルに発展することも。
今回は、身辺調査で法的問題が発生する可能性がある6つのケースをわかりやすく解説します。
探偵が許可なく住居や敷地に入ると、住居侵入罪に問われる可能性があります。探偵業の資格があっても、勝手に立ち入ることは違法です。
尾行や張り込みが度を超えると、ストーカー規制法違反にあたる場合があります。
- 何度も尾行を繰り返す
- 敷地内での張り込み
- 無断撮影が発覚する
調査で得た情報を第三者へ漏らすと、個人情報保護法違反やプライバシー侵害となる可能性があります。
探偵業には公安委員会への届出が必須。無許可での営業は違法となり、証拠としても認められません。
対象者のプライバシーや評判を傷つける行為は名誉毀損罪に該当する場合があります。無断で調査内容を公開することはNG。
依頼内容がストーカー、DV、恐喝など犯罪に関与する可能性がある場合、調査を引き受けること自体が違法行為となることがあります。
探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。
違法な身辺調査によって発生する被害とリスク
身辺調査を行う際は、リスクや注意点を理解することが重要です。
違法な調査は、プライバシー侵害や法的責任を伴い、関係者に深刻な影響を与える可能性があります。
違法な身辺調査による被害
違法な調査が行われると、以下のような被害を受ける可能性があります。
- 迷惑行為による被害
- 精神的ストレス・苦痛
- プライバシーの侵害
さらに、不正確な情報が広まることで、対象者の社会的信用が失われたり、人生が大きく狂わされるリスクもあります。
違法な身辺調査による法的責任
無許可の調査や違法な情報収集を行うと、個人情報保護法や名誉毀損などの法律違反となる可能性があります。
- 調査によって対象者の権利を侵害した場合、損害賠償を請求されることも。
- 違法行為で得た情報を提供すると、依頼者も犯罪行為の共犯とみなされることがあります。
探偵業には法律で定められたルールがあり、それを守らなければ深刻なトラブルにつながるため、注意が必要です。
探偵が訴えられると依頼主にもリスクが及ぶ?実際のところは?
探偵に依頼した調査が違法だった場合、依頼主にも法的リスクが及ぶ可能性があります。
しかし、すべてのケースで依頼主が責任を負うわけではなく、状況によって変わります。
ここでは、実際にどのようなケースで依頼主が責任を問われるのかを解説します。
1. 依頼主が違法調査を知らなかった場合
探偵が違法行為をしていたとしても、依頼主がそれを知らなかった場合は、基本的に刑事責任を問われることは少ないです。
ただし、以下のケースでは問題になる可能性があります。
■責任を問われる可能性があるケース
依頼時の説明があいまいだった: 「どんな手段を使っても調べてほしい」など、不明確な指示をした場合
違法行為をする探偵だと知る機会があったのに確認しなかった:例えば、探偵が無許可営業だった場合
この場合、依頼主が「未必の故意(違法かもしれないと知りながら依頼した)」と判断されると、民事で損害賠償を請求される可能性があります。
2. 依頼主が違法調査と知っていた場合
違法行為と知りながら依頼した場合は、共犯とみなされる可能性が高いです。
特に以下のようなケースは要注意です。
■法的責任が問われる可能性が高いケース
ストーカーやDV加害者が相手の居場所を知るために依頼: 「ストーカー目的の調査」と判断されると、ストーカー規制法や住居侵入罪の幇助に問われる可能性がある
違法調査の証拠を知っていながら結果を利用:違法に取得された情報を使って脅迫や誹謗中傷を行うと、名誉毀損罪や脅迫罪に問われる
この場合、刑事責任(罰金・懲役)や民事責任(損害賠償請求)が発生する可能性があります。
対象者に身辺調査がバレる3つのケース
身辺調査は慎重に行わなければ、対象者に気づかれる可能性があります。
ここでは、調査がバレる主な原因を3つ紹介します。
【ケース1】調査員によるミス
調査員の経験や技術が不足していると、以下のようなミスが発生しやすくなります。
- 監視中に対象者に気づかれる
- 調査対象者を間違える
- 証拠を取り損ねる
ミスを防ぐためには?
- 依頼者と調査員の情報共有を徹底する
正確な情報を提供する
【ケース2】依頼者のミス
調査員だけでなく、依頼者自身の行動が原因でバレるケースもあります。
- 対象者を不自然に意識してしまい、怪しまれるい
- 調査の目的を正しく伝えず、調査員と連携が取れないい
- 調査に必要な情報を提供しない
ミスを防ぐためには?
- 適切な情報管理を行う
調査目的を明確にし、調査員と連携をとる
【ケース3】偶発的な事故・不可抗力
調査中に避けられない事態が発生し、バレることもあります。
交通事故に巻き込まれる
突然の自然災害
対応策
- まずは安全確保し、状況を依頼者に報告する
事故やトラブルの詳細を正確に伝える
調査がバレると、対象者が警戒して証拠が取れなくなるリスクがあります。信頼できる探偵を選び、正確な情報を提供することが重要です。
ご依頼者の言動から身辺調査がバレないために意識すること
身辺調査は、ご依頼者のプライバシーに関わることであり、探偵事務所はご依頼者の個人情報を適切に管理しなければなりません。
繰り返しになりますが、ご依頼者の言動で身辺調査がバレてしまう可能性があります。
ご依頼者が身辺調査がバレないように気をつけるポイントを2つまとめました。
1.平常通りの言動・行動を心がける
ご依頼者が普段と異なる言動・行動をとると、身辺調査がバレる可能性が高まります。
平常通りの生活を送るために以下の行動を心がけます。
- 突然知らない人に話しかけられても無視
- 普段はあまり行かない場所に行く
- 留守がちな家にいる
ご依頼者は、普段通りの生活を続けることで身辺調査がバレないようにしています。
2.調査対象者へ無闇に質問はしない
調査対象者へ無闇に質問をすることで、身辺調査がバレる可能性があります。
探偵事務所に任せるべき質問内容や、調査対象者に接触するタイミングなどを相談して適切なアドバイスを受けている
上記の内容を心がけ、バレないような生活を送っています。
今まで、探偵(調査員)、ご依頼者がバレてしまうことをお伝えしてきました。
ここからは「探偵が訴えられた場合のご依頼者はどうなるのか?」について深堀りしていきます。
依頼した探偵が訴えられた場合はご依頼者も法的責任を負う
身辺調査を依頼した探偵が訴えられた場合、ご依頼者にも影響が及ぶ可能性があることはお伝えしてきました。
以下は、訴えられたご依頼者の法的責任についてご説明いたします。
1.共同不法行為による責任
ご依頼者が探偵に違法な調査を依頼した場合、ご依頼者は探偵と共に、対象者に損害賠償責任を負うことがあります。
複数の者が共同して他人の権利を侵害した場合に、それぞれの者が連帯して損害賠償責任を負うという制度
2.不法指示・教唆による責任
ご依頼者が探偵に対して違法な行為を指示や教唆した場合、ご依頼者は刑事責任を問われることがあります。
- 侵入や盗聴
- ストーカー行為
身辺調査で訴えられた事例
過去には、探偵事務所が違法な方法で身辺調査を行なったことが原因で、訴訟が起こされたケースがあります。
違法行為による訴訟
不法侵入や盗聴などの違法行為を行ない、その行為が被害者に被害をもたらした場合、被害者は探偵事務所を相手に訴訟を起こすことが可能
上記の場合、違法な行為を行なった探偵事務所は、被害者に対して賠償を行なうことになる可能性も。
被害者の声
違法な方法で身辺調査をされた被害者のなかには、
自分のプライバシーが侵害されたと感じ、精神的な苦痛を被ったという声
があります。
また、違法な行為によって被害を受けた場合、自分のプライバシーに対する信頼を失ってしまうことも。
身辺調査を依頼する際には、探偵事務所の信頼性を確認し、合法的な方法で調査を行うように依頼することが大切。
訴訟の可能性は潜んでいます。
裁判所の判断基準
訴訟の可能性について触れてきました。
身辺調査によるプライバシー侵害や名誉毀損などの被害が生じた場合。
被害者は、探偵事務所や調査員に対して損害賠償請求訴訟を起こすことができます。
以下にまとめました。
訴訟を起こすための成立要件
訴訟を起こすためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 違法行為があったこと
- 被害者が損害を被ったこと
- 違法行為と損害の間に因果関係があること
身辺調査による個人情報保護法とは何?
個人情報を保護するための法律であり、2005年に全面施行
この法律は、個人情報を収集・利用・提供する事業者に対して、個人情報を適切に取り扱うための義務を課しています。
具体的には、個人情報の取得にあたっては、本人の同意が必要。
取得した個人情報は、目的外利用をしないように適切に管理することが求められます。
この法律に違反すると、罰則が科せられることがあります。
参考元:
個人情報保護法について
身辺調査における個人情報保護法の適用範囲(探偵業法7条)
身辺調査においては、調査対象者の個人情報を収集することになります。
そのため、個人情報保護法が適用される可能性があります。
- 勤務先
- 家族構成
- 行動パターン
- 調査対象者の氏名
- 調査対象者の住所
などの情報が該当します。
身辺調査を行なう探偵事務所やご依頼者は、個人情報保護法を遵守し、適切に個人情報を取り扱うよう注意する必要があります。
具体的には、探偵業法7条にあるように、調査前に書面の交付を受ける義務があります。
上記の場合、大義名分があれば個人情報を取得することが可能です。
- 浮気調査で内容証明を送るため
- 産業スパイ調査のため
- 不貞行為の証明のため
上記の場合、個人情報を取得しても訴えることができません。
身辺調査においての注意点
身辺調査を行う際には、以下のような注意点があります。
- 目的外利用をしないようにすること
- 調査中に不法行為を行なわないようにすること
- 調査対象者のプライバシーや人権を尊重すること
- 調査中には周囲の人々に迷惑をかけないようにすること
- 個人情報保護法を遵守し、適切に個人情報を取り扱うこと
これらの注意点を遵守することで、身辺調査を適切に行なうことができます。
上記の行為を著しく逸脱している場合は、訴えることも可能。
ここまで探偵の身辺調査の内容と法的に訴えることは可能か?について解説してきました。
次は、身辺調査をされないためのセキュリティー対策について解説いたします。
身辺調査をされないためのセキュリティー対策
身辺調査を全くされないための対策は正直難しいです。
しかし、回避できる可能性もありますので、具体策を3つご紹介いたします。
対策1.
SNS等の自分の情報を適切に管理する
具体的な方法
SNSやインターネット上での自分の情報を適切に管理し、プライバシーに配慮して情報を公開するようにする
対策2.
みずしらずの人から突然話しかけられても、深く関わらない
具体的な方法
なるべく1人でいる環境を作らず、周囲に不審者がいなか確認する
対策3.
第三者や近い知人にも、できるだけ自分の情報を伝えない
具体的な方法
近い知人が身辺調査をしている可能性もあります
以上の方法で身辺調査を防げる可能性が高まります。
重要な内容になりますので、メモに残していただければと思います。
あなたが身辺調査されていることを探偵に調べてもらうこともあると思います。
ここからは、探偵に依頼することを想定した内容をお伝えいたします。
探偵事務所に依頼する際の選び方
探偵事務所に依頼する際には、信頼できる探偵事務所を選び、料金体系や注意点を確認することが重要。
探偵事務所を選ぶ際のポイントをまとめましたのでご紹介します。
信頼できる探偵事務所を選ぶためには?
繰り返しになりますが、信頼できる探偵事務所を選ぶことが重要です。
確認項目を3つにまとめました。
【確認1】営業許可を持っているか確認する
探偵業務を行なうには、営業許可が必要です。
探偵事務所を選ぶ際には、必ず営業許可を持っているか確認。
所管警察署の生活安全課へ直接聞きに行く
警察署等のネットには掲載されていないので、直接足を運ぶしかありません。
ネットに掲載されている場合は、前科のある探偵事務所のみです。
【確認2】信頼できる口コミや評価を調べる
探偵事務所の口コミや評価を調べることで、信頼できるかどうかを判断できます。
Google、Yahooの検索で調べてみる
【確認3】経験豊富な探偵を揃えているか確認する
探偵事務所によって得意分野や得意な調査方法が異なります。
自分が依頼する内容に合った探偵調査員を揃えているか確認しましょう。
- 実際に事務所に行く
- ホームページを確認する
- SNS、ブログを確認する
調査員は顔バレすると調査に支障をきたすため、ネット上に公開していない場合があります。
依頼する際に実際に会って話すことが効果的です。
料金体系を事前に確認する
探偵事務所に依頼する際、料金は必ず確認しておくべきです。
事前に確認しておけば、後で予期せぬ高額な請求に悩まされることもありません。
以下に、探偵事務所に依頼する際に注意すべきポイントを4つまとめました。
1.料金プランの確認
探偵事務所によっては、複数のプランを用意している場合があります。
例えば、調査期間によって金額が変わる場合や、調査内容に応じて料金が異なる場合があります。
事前に料金プランを確認し、自分に合ったプランを選ぶようにしましょう。
2.オプション料金の確認
探偵事務所によっては、調査に必要な設備や技術を使う際に追加で料金がかかる場合があります。
例えば、盗聴器の発見に特化した機器を使用する場合や、特殊なカメラを使う場合などです。
必要に応じてオプション料金を支払う必要があるので、事前に確認しましょう。
3.支払い方法の確認
探偵事務所によっては、一括払いの他に、分割払いや後払いなどの支払い方法を用意している場合があります。
自分の予算に合わせて支払い方法を選択しましょう。
4.契約書の内容の確認
探偵事務所と契約を結ぶ際には、契約書を交わすことが一般的です。
契約書には、調査内容や期間、料金などが記載されています。
契約書を交わす前に、内容をしっかり確認しておきましょう。
13- 探偵事務所に依頼する際の注意点とは?
探偵事務所に依頼する際には、以下のような注意点を押さえておくことが重要です。
これまでお伝えした内容も含まれてますが、再確認していただければと思います。
【注意点1】事務所の信頼性を確認する
事務所が適切な許認可を持っているか、過去の実績や口コミなどから信頼性を確認することが大切です。
【注意点2】契約内容を確認する
依頼前に契約内容を確認し、料金体系や返金保証、報告書の作成内容や納期、個人情報の保護に関する事項などについて明確にした上で依頼する。
【注意点3】詳細な依頼内容を伝える
依頼前に詳細な依頼内容を事務所に伝えることで、探偵がより適切な調査方法を提案してくれます。
【注意点4】依頼に対する適切な回答を求める
依頼に対する回答や報告は、適切な方法で提供されるべき。
事務所によっては、報告書に写真やビデオなどの証拠を添付することができます。
【注意点5】適切なアフターサポートを求める
依頼が終了した後も、必要なアフターサポートを受けられるように事前に確認しておくことが望ましい。
例えば、調査中に問題が発生した場合や、報告書の内容についての質問がある場合などに対応してもらえるかどうかを確認しましょう。
【注意点6】契約書の内容を十分に確認する
探偵事務所と契約する際には、契約書を交わすことが一般的。
契約書には調査の範囲や調査期間、料金などが明記されているため、内容をしっかりと確認し、疑問点があれば事前に質問することが重要です。
【注意点7】調査報告書の受け取り方法を確認する
調査報告書の受け取り方法には、郵送や直接受け取りなどがあります。
ご依頼者の都合に合わせた方法が提供されているかを確認しましょう。
【注意点8】ご依頼者のプライバシー保護を確認する
調査によっては、ご依頼者のプライバシーが侵害される可能性があります。
探偵事務所がプライバシー保護についてどのような対策を取っているかを確認。
信頼できると判断した上で依頼をするようにしましょう。
以上のように、探偵事務所に依頼する際には、以下のようにさまざまな観点から注意を払う必要があります。
- 信頼性
- 契約内容
- 適切な回答
- 依頼内容の詳細
- アフターサポート
お伝えした8つの注意点をメモをしておくか、本記事をブックマークを推奨。
探偵に依頼することがあるようであれば、是非参考にしていただければと思います。
あなたや大切な家族知人が身辺調査されたら、基本的に訴えることはできません。
しかし、探偵業法6条に抵触、プライバシーの侵害、名誉棄損になる場合は訴えることは可能。
本記事を参考にしていただき、身辺調査している調査員の動きを探偵調査員を雇って調査してみるのも一つの手です。
あなたが、不安やストレスから解放されることを願います。

執筆者:米良2025年2月25日
長年の情報収集経験を有し、英語での情報分析も得意とする。豊富な海外調査実績をもとに、国内外の問題を独自の視点で解説します。
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