不当な身辺調査されたら調査員を訴えることは可能？！事例付き探偵解説

身辺調査は、本人に対しても周囲の人々に対しても大きな影響を与える可能性があります。

そのため、対象者が不安やストレスを抱えることは珍しくありません。

そのため、身辺調査をする側は、対象者のプライバシーや権利を侵害しないように注意を払う必要があります。

探偵による身辺調査には違法性があるケースも。

法的問題が発生する可能性７つを解説いたします。

1.他人の住居へ不法侵入

探偵が勝手に侵入した場合、住居侵入罪に問われる可能性があります。

探偵業を取得しても、勝手に住居へ立ち入ることは犯罪になります。

2.ストーカー規制法に抵触する尾行や張り込み

探偵が度を越した尾行や張り込みを行なった場合。

ストーカー規制法に基づいて、相手からの被害届によって刑事罰を受けることがあります。

具体的には以下の内容。

• バレても追いかける（尾行）
• 張り込み（声をかけられる）
• 張り込み場所（敷地の中）建造物侵入
• 撮影の瞬間を対象者に見られる（盗撮）

まとめると、誤解を生む行為、行動が探偵業法６条に抵触する可能性があります。

探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

参照元：
探偵業法6条|探偵業法実施の原則

3.個人情報保護法・プライバシーを侵害した場合

個人情報保護法やプライバシーを侵害すると、個人情報漏洩訴訟のリスクがあります。

プライバシーの侵害になり得る可能性があります。

参照元：
個人情報保護法

4.探偵業の届出がない

探偵業には、届出義務があります。

届出を出さずに探偵業を行った場合、業務停止や罰金などの刑事罰を受けることがあります。

その他のリスクとして、裁判では証拠として認められません。

探偵業法の許可があるか確認する方法があります。

5.名誉を棄損した場合

「3.個人情報保護法・プライバシーを侵害した場合」の内容と重複しますが、調査対象者のプライバシーや名誉を傷つけた場合。

6.犯罪行為を助長する目的での調査

探偵業界には、犯罪行為を助長するために依頼されることもあります。

このような依頼には応じることはできません。

犯罪行為の予備行為や不法行為に加担することは絶対に避けなければなりません。

犯罪行為を助長するような目的で引き受けた場合は、探偵側の責任問題となります。

身辺調査を行なう際に、リスクと注意点を知ることが重要。

プライバシーに関わる重要な課題であり、違法行為には法的責任が伴います。

違法な身辺調査によって被害を受ける人が出てくることもあります。

違法な身辺調査による被害とは？

違法な身辺調査によって以下の被害を被る可能性があります。

また、不正確な情報が集められた場合、人生を大きく狂わせられる可能性も。

違法な身辺調査による法的責任

無許可の身辺調査を行なう場合、個人情報保護法などの法的責任が問われる可能性があります。

調査によって対象者の権利が侵害された場合、損害賠償責任が発生するケースも。

探偵には、法的に遵守しなければならないルールがあります。

違法行為によって得た情報を提供することは、犯罪行為の共犯とみなされることもあるため、ご依頼者も注意が必要です。

身辺調査をしている探偵業者が違法行為を行なっていないかを確認することが大切。

探偵業者が違法行為を行なっていた場合、依頼主も違法とみなされる可能性があるからです。

探偵が無許可で調査していた場合は、ほぼ訴えられる可能性が高まります。

次からは、探偵業社が無許可だった際の2つの法的ケースをお伝えいたします。

違法調査を行なう探偵だと知らなかったケース

身辺調査を依頼する際、探偵には必ず許可が必要。

しかし、無許可で違法な調査を行う探偵も存在します。

具体的には、無許可の探偵による身辺調査は、以下の違法行為に該当する可能性があります。

• プライバシーの侵害
• 不法侵入

もし探偵がそのような行為を行っていた場合、ご依頼者自身も関与したことになり、訴訟などの法的な問題に直面することになるでしょう。

違法調査を行なう探偵だと知っていたケース

無許可で違法な調査を行なっていることを知っていた場合は、かなり悪質です。

理由は次にあげられます。

無許可の探偵による身辺調査は、調査対象者本人にバレる可能性が高い。

ご依頼者自身も被害を受ける可能性があります。

具体的に調査対象者から告訴された場合は、以下の罪に問われる可能性があります。

• 名誉毀損
• プライバシーの侵害

以上のことから、探偵業者が訴えられるとご依頼者にも飛び火します。

違法調査で訴えられるケースだけでなく、対象者にバレるケースもあります。

次からは対象者へ身辺調査がバレてしまう３つのケースをお伝えいたします。

身辺調査は、調査対象者本人にバレる可能性があります。

考えられる具体的なミスを3つにまとめましたので、解説いたします。

【ケース1】調査員によるミス

身辺調査においては、調査員の能力や経験によって成功率が大きく左右されます。

しかし、調査員自身がミスを犯してしまうこともあります。

これらのミスは、調査員のミスだけでなく、調査員とご依頼者との情報共有不足や連絡不備にも起因する場合があります。

ミスを防ぐためには以下のことを心がける。

結果、調査員は、ご依頼者からの指示を適切に理解してミスを防げます。

【ケース2】ご依頼者によるミス

調査員だけでなく、ご依頼者自身がミスを犯すこともあります。

ご依頼者自身が調査対象者に対して怪しまれるような行動をしてしまうケースもあります。

【ケース3】偶発的・不可抗力的な事故

身辺調査中には、偶発的な事故や不可抗力的な事態が起こることがあります。

上記のような事故や災害に遭遇した場合、探偵は安全な場所に避難してから、ご依頼者に報告する必要があります。

ただし、探偵自身がけがをしてしまった場合には以下の対応が必要。

事故や災害が起こった場合には、情報収集や証拠収集が行なえなくなる可能性があります。

このような状況下でも、探偵はご依頼者に対して、事実を正確に報告する責任があります。

事故や災害が起こった原因や経緯、収集できた情報などを、適切な方法で報告するようにしましょう。

これから、ご依頼者から調査がバレてしまう言動や行動について深堀りしていきます。

ご依頼者の言動や行動で身辺調査がバレてしまうリスクを高めることがあります。

具体的な内容をお伝えいたします。

対象者へ頻繁に質問

ご依頼者が、調査対象者がどこにいるのか頻繁に質問してしまう。

上記の行動で身辺調査がバレる原因となることがあります。

調査員はご依頼者に対して、「調査中に対象者の行動を報告することはできない」とご依頼者にも注意を促す可能性もあります。

それではご依頼者の言動、行動から身辺調査がバレないようにどのようなことに気をつけているのか？

身辺調査は、ご依頼者のプライバシーに関わることであり、探偵事務所はご依頼者の個人情報を適切に管理しなければなりません。

繰り返しになりますが、ご依頼者の言動で身辺調査がバレてしまう可能性があります。

ご依頼者が身辺調査がバレないように気をつけるポイントを2つまとめました。

1.平常通りの言動・行動を心がける

ご依頼者が普段と異なる言動・行動をとると、身辺調査がバレる可能性が高まります。

平常通りの生活を送るために以下の行動を心がけます。

ご依頼者は、普段通りの生活を続けることで身辺調査がバレないようにしています。

2.調査対象者へ無闇に質問はしない

調査対象者へ無闇に質問をすることで、身辺調査がバレる可能性があります。

上記の内容を心がけ、バレないような生活を送っています。

今まで、探偵（調査員）、ご依頼者がバレてしまうことをお伝えしてきました。

ここからは「探偵が訴えられた場合のご依頼者はどうなるのか？」について深堀りしていきます。

身辺調査を依頼した探偵が訴えられた場合、ご依頼者にも影響が及ぶ可能性があることはお伝えしてきました。

以下は、訴えられたご依頼者の法的責任についてご説明いたします。

1.共同不法行為による責任

ご依頼者が探偵に違法な調査を依頼した場合、ご依頼者は探偵と共に、対象者に損害賠償責任を負うことがあります。

2.不法指示・教唆による責任

ご依頼者が探偵に対して違法な行為を指示や教唆した場合、ご依頼者は刑事責任を問われることがあります。

過去には、探偵事務所が違法な方法で身辺調査を行なったことが原因で、訴訟が起こされたケースがあります。

違法行為による訴訟

上記の場合、違法な行為を行なった探偵事務所は、被害者に対して賠償を行なうことになる可能性も。

被害者の声

違法な方法で身辺調査をされた被害者のなかには、

自分のプライバシーが侵害されたと感じ、精神的な苦痛を被ったという声 があります。

また、違法な行為によって被害を受けた場合、自分のプライバシーに対する信頼を失ってしまうことも。

身辺調査を依頼する際には、探偵事務所の信頼性を確認し、合法的な方法で調査を行うように依頼することが大切。

訴訟の可能性は潜んでいます。

訴訟の可能性について触れてきました。

身辺調査によるプライバシー侵害や名誉毀損などの被害が生じた場合。

被害者は、探偵事務所や調査員に対して損害賠償請求訴訟を起こすことができます。

以下にまとめました。

訴訟を起こすための成立要件

訴訟を起こすためには、以下の要件を満たす必要があります。

この法律は、個人情報を収集・利用・提供する事業者に対して、個人情報を適切に取り扱うための義務を課しています。

具体的には、個人情報の取得にあたっては、本人の同意が必要。

取得した個人情報は、目的外利用をしないように適切に管理することが求められます。

この法律に違反すると、罰則が科せられることがあります。

参考元：
個人情報保護法について

身辺調査における個人情報保護法の適用範囲（探偵業法7条）

身辺調査においては、調査対象者の個人情報を収集することになります。

そのため、個人情報保護法が適用される可能性があります。

適応範囲

• 勤務先
• 家族構成
• 行動パターン
• 調査対象者の氏名
• 調査対象者の住所

などの情報が該当します。

身辺調査を行なう探偵事務所やご依頼者は、個人情報保護法を遵守し、適切に個人情報を取り扱うよう注意する必要があります。

具体的には、探偵業法7条にあるように、調査前に書面の交付を受ける義務があります。

上記の場合、大義名分があれば個人情報を取得することが可能です。

上記の場合、個人情報を取得しても訴えることができません。

身辺調査においての注意点

身辺調査を行う際には、以下のような注意点があります。

1. 目的外利用をしないようにすること
2. 調査中に不法行為を行なわないようにすること
3. 調査対象者のプライバシーや人権を尊重すること
4. 調査中には周囲の人々に迷惑をかけないようにすること
5. 個人情報保護法を遵守し、適切に個人情報を取り扱うこと

これらの注意点を遵守することで、身辺調査を適切に行なうことができます。

上記の行為を著しく逸脱している場合は、訴えることも可能。

ここまで探偵の身辺調査の内容と法的に訴えることは可能か？について解説してきました。

次は、身辺調査をされないためのセキュリティー対策について解説いたします。

身辺調査を全くされないための対策は正直難しいです。

しかし、回避できる可能性もありますので、具体策を3つご紹介いたします。

以上の方法で身辺調査を防げる可能性が高まります。

重要な内容になりますので、メモに残していただければと思います。

あなたが身辺調査されていることを探偵に調べてもらうこともあると思います。

ここからは、探偵に依頼することを想定した内容をお伝えいたします。

探偵事務所に依頼する際には、信頼できる探偵事務所を選び、料金体系や注意点を確認することが重要。

探偵事務所を選ぶ際のポイントをまとめましたのでご紹介します。

信頼できる探偵事務所を選ぶためには？

繰り返しになりますが、信頼できる探偵事務所を選ぶことが重要です。

確認項目を３つにまとめました。

料金体系を事前に確認する

探偵事務所に依頼する際、料金は必ず確認しておくべきです。

事前に確認しておけば、後で予期せぬ高額な請求に悩まされることもありません。

以下に、探偵事務所に依頼する際に注意すべきポイントを4つまとめました。

探偵事務所に依頼する際には、以下のような注意点を押さえておくことが重要です。

これまでお伝えした内容も含まれてますが、再確認していただければと思います。

【注意点1】事務所の信頼性を確認する

事務所が適切な許認可を持っているか、過去の実績や口コミなどから信頼性を確認することが大切です。

【注意点2】契約内容を確認する

依頼前に契約内容を確認し、料金体系や返金保証、報告書の作成内容や納期、個人情報の保護に関する事項などについて明確にした上で依頼する。

【注意点3】詳細な依頼内容を伝える

依頼前に詳細な依頼内容を事務所に伝えることで、探偵がより適切な調査方法を提案してくれます。

【注意点4】依頼に対する適切な回答を求める

依頼に対する回答や報告は、適切な方法で提供されるべき。

事務所によっては、報告書に写真やビデオなどの証拠を添付することができます。

【注意点5】適切なアフターサポートを求める

依頼が終了した後も、必要なアフターサポートを受けられるように事前に確認しておくことが望ましい。

例えば、調査中に問題が発生した場合や、報告書の内容についての質問がある場合などに対応してもらえるかどうかを確認しましょう。

【注意点6】契約書の内容を十分に確認する

探偵事務所と契約する際には、契約書を交わすことが一般的。

契約書には調査の範囲や調査期間、料金などが明記されているため、内容をしっかりと確認し、疑問点があれば事前に質問することが重要です。

【注意点7】調査報告書の受け取り方法を確認する

調査報告書の受け取り方法には、郵送や直接受け取りなどがあります。

ご依頼者の都合に合わせた方法が提供されているかを確認しましょう。

【注意点8】ご依頼者のプライバシー保護を確認する

調査によっては、ご依頼者のプライバシーが侵害される可能性があります。

探偵事務所がプライバシー保護についてどのような対策を取っているかを確認。

信頼できると判断した上で依頼をするようにしましょう。

以上のように、探偵事務所に依頼する際には、以下のようにさまざまな観点から注意を払う必要があります。

お伝えした８つの注意点をメモをしておくか、本記事をブックマークを推奨。

探偵に依頼することがあるようであれば、是非参考にしていただければと思います。

あなたや大切な家族知人が身辺調査されたら、基本的に訴えることはできません。

本記事を参考にしていただき、身辺調査している調査員の動きを探偵調査員を雇って調査してみるのも一つの手です。

あなたが、不安やストレスから解放されることを願います。