アメリカで行なう人探し｜日米の探偵業の違いと依頼事例

日本では探偵業務は「探偵業法」によって厳しく規制されています。

探偵業を営むには警察庁に届出を行う必要があり、定期的な報告義務や、業務における厳格な行動規範が求められます。

個人情報の取り扱いにも厳しいルールがあり、「個人情報保護法」によって不正な方法での情報収集は法律で禁止されています。

そのため、日本国内における人探しの場合には、公的なデータベースにアクセスすることに制限があり、探偵事務所ごとの独自のデータベースを利用することになります。

一方、アメリカでは探偵業務は州ごとに規制が異なります。

多くの州では探偵業を営むためにライセンスが必要であり、その取得には一定の経験やトレーニングが求められます。

アメリカの探偵は、公的なデータベースを含む情報を収集する権限を持っており、これが人探しにおいて大きな強みとなっています。

これらのデータベースには、公開されている記録や商業的な情報が含まれており、個人の所在を特定するのに非常に有効です。

対象者に関する必要な情報

アメリカの探偵は、公的記録、クレジットレポート、ソーシャルメディア、さらには民間のデータベースを駆使して迅速かつ正確に人を探すことができます。

これらのデータベースは、日本の探偵がアクセスできる情報源よりも広範で詳細な情報を提供します。

例えば、アメリカでは以下のような情報源が活用されます。

WAD世界探偵協会への加盟の強み

WAD（World Association of Detectives）世界探偵協会への加盟は、国際的なネットワークと信頼性の証です。

当事務所はこの権威ある協会に加盟しており、世界中のプロフェッショナルな探偵との連携を確保しています。

これにより、国際的な案件に対して迅速かつ効果的に対応することができます。

例えば、アメリカでの人探しにおいても、現地の信頼できる探偵と直接連携することで、より確実な情報収集と問題解決が可能となります。

この国際的なネットワークと信頼性は、日本国内の他社との差別化を図る大きな強みとなっています。

ニューヨーク州認定調査員の在籍の強み

さらに、当事務所にはニューヨーク州認定の調査員が在籍しており、アメリカでの調査活動において高い専門性と正確性を提供します。

ニューヨーク州認定の調査員は、厳しいライセンス取得条件をクリアしており、その能力と信頼性は州政府からも認められています。

彼らは広範なデータベースへのアクセス権を持ち、最新の調査技術を駆使して迅速に情報を収集します。

この専門性と信頼性により、 日本国内の他社の探偵事務所とは一線を画した高品質なサービスを提供することができます。

ニューヨーク州認定調査員の存在は、アメリカでの人探しにおいて確実な結果を求めるご依頼者にとって、大きな安心材料となるでしょう。

CII 国際調査協議会への加盟の強み

CII国際調査協議会への加盟は、私達の探偵事務所が国際水準の調査力と倫理観を持つ証です。

世界中のCII会員ネットワークと連携し、国境を越えた調査や情報収集をスムーズに行なうことで、複雑化する依頼にも対応いたします。

また、CIIが定める厳しい倫理規定と専門性基準を満たすことで、顧客の皆様に安心して調査を依頼いただける環境を構築しています。

CII加盟によって培われた専門知識や国際的なネットワークは、顧客の皆様への高品質な調査サービス提供へとつながっています。

依頼方法

まず、どうして対象者を探しているのか、あるいはお困りの状況をお話しください。

そして、探したい人についてどのような情報を持っているか整理し、担当者に共有してください。

提供していただいた事前情報をもとに、あらゆるデータベースを駆使して対象者の割り出しや抽出を行ないます。

調査の進め方

データベースによって収集した情報をもとに、現地調査によって本人であるかどうか事実確認を行ないます。

探す理由や目的によって、探し出した後の対処法が異なります。

例えば、家族を探しているなど再会して連絡をとりたい場合にはメッセンジャーとしての役割を果たすサポートができますし、トラブル相手の居場所を特定して情報収集を行ないたい場合には、秘密裏に身辺調査を行なうこともできます。

あなたがその人を探したい目的を明確にすることで、より納得のいく結果を導くことができるでしょう。

調査費用

人探しの調査料金に関しては、事前情報の量や質、事情や関係性、時間の経過年数によって難易度が大きく異なります。

着手金33万円（税込）を基本料金として、そこに案件ごとに必要な経費や調査プランの料金が加算されます。

詳細の見積もりについては、担当の調査員よりご提示いたします。

※日本から調査員を派遣する際には、渡航費・宿泊費・移動交通費が別途で発生します。事前に担当者と入念な打ち合わせを行ない、調査の方針を定めましょう。

依頼内容

アメリカ在住の相続人を探しています
女性 40代

遺産相続の関係から長年連絡が取れなかったアメリカ在住の親戚を探しています。

日本の他社の探偵事務所に依頼しましたが、アメリカは調査の経験がないと断られてしまいました。

そこで、アメリカの探偵事務所に依頼しようと思いましたが、英語でのやりとりに不安がありなかなか決断することができませんでした。

海外調査やアメリカでの調査実績が豊富だということで、こちらの探偵事務所に依頼することにしました。

アメリカにおける調査について質問にも丁寧に答えていただき安心して任せることができました。

調査レポート

アメリカで行なう調査として、まず詳細なデータベース検索と公開記録の確認を通じて、数週間で対象者の所在を特定することができました。

本人確認と相続に関する手続きが必要である旨を伝えるために、日本語の話せる現地アメリカ人調査員を派遣して、無事ご依頼者の意向を本人に伝えることができました。

調査員からのアドバイス

この事例からもわかるように、アメリカの探偵は豊富な情報源と専門知識を活用して、迅速に人を探し出すことができます。

アメリカにいる人を探す際には、対象地域のライセンスを取得した調査員によるデータベースへのアクセスと情報収集、さらに現地の調査員による現地調査を行なうことで成功率が大幅に向上します。

当事務所では、そういった現地調査員の手配、やりとり、調査進捗共有に関してすべて一括して進めることができます。

州ごとの規制、文化や習慣の違い、言語の壁などを考慮して適切な調査を行なうことができる探偵事務所は国内でもほぼ片手で数えるほどしかありません。

当事務所はそういった実績やネットワークを強みとしています。

ぜひお気軽にご相談ください。