漫画やブランド、ドラマなど、あらゆるコンテンツの海賊版やコピー商品がはびこる現代。
もし自社の著作権が侵害された場合、取るべき対応を事前に把握しておくことが重要です。
本記事では、実際に当事務所にご相談があった事例とともに、海賊品に対する対処策をお伝えします。
目次
海賊版販売に関するご依頼事例
海賊版やコピー商品を見つけたものの、どう対応すればよいかわからないというご相談を多くいただきます。
まずは、当事務所に実際に依頼があった、海賊版の販売の証拠を掴むことを目的としたご相談事例を紹介します。
相談事例１｜版権を持つ法人さまからのご相談
依頼内容：
先日、街の中古DVD屋で弊社で版権を持っているDVDの海賊版が売られているのではないかと社員から報告があがりました。
実際に客のふりをして行ってみたところ、確かに正規品ではないDVDが売られており、急ぎ対策をしたいです。
調査結果：
実際に店舗に出向いた覆面調査の結果、確かに違法でコピーされているDVDの販売が確認されました。
実際にその商品を購入して、その様子を写真におさめ、レシートを含めて証拠を獲得し、それをもとに損害賠償を請求しました。
確固たる証拠があったことによって裁判はスムーズに進み、その販売店は営業停止になりました。
相談事例２｜Twitterで活動しているイラストレーターからのご相談
依頼内容：
少し前にTwitterのフォロワーから、私のイラストでTシャツを作ったか？という写真付きのリプライがありました。
Tシャツを作った覚えは全くなかったのですが、確かにその写真には私が描いたイラストがプリントされたTシャツが写っており、どういうことかと驚きました。
慌ててDMでどこで購入したものか聞いたところ、拾い画でわからないとのことで、販売店を調査していただきたいです。
調査結果：
調査したところ、販売しているのは店舗を構えていない個人でやっているECサイトでした。
元のイラストには右下にCマークをつけていましたが、そのCマークは故意的に外した上でプリントし、販売をしていました。
実際に販売している証拠を入手し、弁理士とも相談したところ、まずは意匠権の侵害があることを伝える「警告書」を送付することになりました。
その結果、相手方は侵害を認め、今後の製造・販売停止を約束しました。
被害が拡大している海賊版の実態
海賊版の販売はコンテンツの増加に伴って比例的に増えていく傾向にあります。
上でご紹介した事例のように、実際のモノに対するコピー商品の被害も多いですが、特に年々増加しているのがインターネット上でのコピーによる被害です。
海賊版の被害額
中でも、近年最も被害が拡大している業界が、漫画業界です。
漫画の海賊版サービスは、一時大問題となった漫画村などがあり、同等のサービスは現在でも数多くのユーザーが閲覧しています。
漫画村は、最盛期では1ヶ月に1億件ものアクセスがあったとされており、全体での被害額は3200億円とも言われています。
漫画村自体は、大手出版社3社からの共同提訴にかけられ、総額19.2億の損害賠償を支払うことになりましたが、その事例があってもその後を追随する似たようなサイトは絶えません。
海賊版がなくならない理由
漫画村の事例によって、海外の犯罪者に「このようなサイトを作れば儲かる」ということが伝わってしまったことが大きな問題です。
さらに問題なのは、このような違法サイトを使用するユーザーが後を絶えないということです。
漫画村などの違法サイトで、無料で多くの作品を読んでしまったユーザーは、漫画というコンテンツに対して支払うべき対価への価値観がズレてしまったという問題があります。
これらのユーザーは、一つのサイトが閉鎖されても、芋づる式に似たような別サイトを発見してそこでコンテンツを消費するので、結局はいたちごっことなってしまうのです。
海賊版の販売がわかったときは
もし、海賊版が販売されている、または違法にアップロードされていることに気づいた場合、取ることのできる対応についてお話しします。
海賊版に対して取ることができる対応
- 【法的措置】
著作権侵害となる海賊版行為に対して、法的措置を講じることができます。
これには著作権者またはその代理人として提訴することなどがあります。 - 【情報提供】
海賊版が販売されていることを消防署、警察、著作権団体などに報告することもできます。
これにより、海賊版の行為が摘発される可能性があります。 - 【情報掲示】
海賊版が販売されていることを社会に知らせることができます。
これにはSNSなどを活用することで、より広く周知することができます。 - 【正規品の購入】
海賊版を販売することを防ぐため、正規のコンテンツを購入することも重要です。
これらの対処法を適切に行うことで、海賊版の販売を減らし、著作権者の権利の保護に貢献することができます。
ネット上の被害だった場合
文化庁が、海賊版対策ハンドブックというポータルサイトを運営しています。
ネット上で海賊版の被害が確認された際は、これらの情報を活用して、対策を講じてみることも有効です。
特に、侵害されている著作物の掲載を削除してほしい旨を通達する、「削除申請」に至っては、参考書式まで用意されており非常にわかりやすいガイドブックとなっています。
探偵による海賊版販売の証拠収集
海賊版に対して取れる対応策をお伝えしましたが、もし自身や自社の著作物の侵害が発覚した場合、まずは確実な証拠を掴むことが大切です。
情報提供や情報提示を早まってしまうと、気づいた業者が撤退する可能性があります。
調査を依頼するメリットとは
実際に海賊版を見つけたとき、調査を依頼せずとも証拠の獲得が可能な場合もあります。
基本的には、実際に販売されている現場の写真や、購入履歴のレシートなどが証拠になります。
ただ、証拠収集に気を取られるがあまり不審な行動をしてしまい、逆に通報されてしまうなどの恐れがあります。
さらに、いざ法的手段をとった際に、それらのデータの証拠能力が不十分で、証拠として不採用になってしまう可能性も否めません。
こういったリスクを回避するために、当事務所のようなプロの調査員に任せることが有効です。
探偵事務所の行なう調査は専門的なものになります。
海賊版を製造・販売しているという確固たる証拠を押さえ、それらを報告書（画像・動画）にまとめてお渡しします。
調査のご相談や見積等、無料でお受けしています。お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインにて、24時間365日対応しています。
ファミリー調査事務所 24時間無料相談お見積りフォーム
ご連絡をいただいたら24時間以内に返信いたします。
お急ぎの方は、こちらから折り返しお電話するので、お名前・電話番号の記入のみでけっこうです。
TV・マスコミ掲載情報
- １．令和２年８月２８日
情報提供：「室間添随症」の実態- ２．令和５年3月9日
情報提供：「新企画!盗聴発見Gメン」
