隣人が精神病で怖い｜隣人トラブル相談窓口

この男性は、事件前にも隣の部屋に住んでいた住人ともトラブルを起こしていたことが確認されました。

その住人によれば「大きな音も出していないのに、夜中に壁を叩かれた」を語っています。

男性の親族も「生活音に敏感だった」「上階の住人に見張られている」「自分が歩くと上階の住人も合わせて歩く」などと証言していることから、周辺の些細な音にも過敏に反応する適応障害や、勝手な思い込みや被害妄想が暴走する統合失調症を患っていた可能性もあります。

殺害された女子大生に関しては、このマンションに入居後、頻繁に友人を自室に招待しホームパーティーを開いていたことから、男性の鬱屈していた感情が爆発し悲劇を生んでしまったとも考えられます。

隣人は選べません！注意点は？

マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいる場合、賃貸・分譲にかかわらず、どのような隣人の確認ができていても、性格など素性を確認することは困難です。

なかには、部屋を歩く音、ドアの開閉音、シャワーやトイレの流水音、赤ちゃんの泣き声までも、騒音に感じてしまう人がいるのは事実です。

日頃のご挨拶など関係を保っていても限界はあります。過剰な被害妄想を抱く精神疾患を持っていたとしたら…。自衛することを考えなくてはなりません。

マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいる場合は管理会社に相談するのが最短の方法です。

該当の住人が「問題のある住人」と認められた場合、注意喚起や供用スペースやエントランスに張り紙など対応してくれる可能性はありますが、管理会社は住人の私生活まで立ち入ることはできません。

また、問題を解決しようと直接話し合おうとすれば、相手側の出方によっては、事を複雑にしかねませんので控えましょう。

「110番」の前に対応してくれる「警察組織」も

各自治体では上記のような生活トラブルに対応する部署として「生活課（各自治体によって名称は異なります）」といった相談窓口を設置しているほか、犯罪を未然に防ぐための相談窓口として「警察相談専用電話（#9100）」があります。

「110番」は、基本的に犯罪が起きてから緊急的に対応するのに対し、警察相談専用電話は相談業務を専門に担当する「警察安全相談員」（元警察官が多く所属）が、相談者のプライバシーに配慮しながら対応に当たります。

内容によっては、警察署をはじめ、法テラスなどへの専門機関への紹介も行ないます。

世界中で100人に１人が「統合失調症」と言われています。幻覚や妄想といった症状があらわれる「統合失調症」。世界での論文や報告をまとめると、その発症率は0.7%と推計されています。

「いやがらせをされている」などの被害妄想や、「ネットなどに自分の個人情報が流出している」と思い込む関係妄想の症状があるのです。

しかしながら、発症した本人はそれが「現実」と感じているので、自らが精神疾患に罹患していることを認めないケースがほとんどなのです。

こうした人を相手にしては、いかに論理的に状況を説明しても、感情的になるばかりで逆効果になるでしょう。

「第三者」に協力してもらいましょう

近隣トラブルの標的になってしまったら、まずは慌てずに「第三者」の協力を仰ぐことを考えましょう。

もちろん穏便に解決できることが最善ですが、相手から危害が加えられそうな事態になれば深刻です。

警察による介入や裁判に発展する可能性も視野に入れて、録画・録音などの証拠保全の準備をしましょう。

相談や第三者への協力のほか、自分自身の身を守ることも大切です。

自治体・警察に加え弁護士へ相談

先ほどご紹介した近隣トラブル相談窓口に加え、日弁連（日本弁護士連合会）では法律相談センター「ひまわりお悩み110番」の活用を呼びかけています。

• ひまわりお悩み110番：0570-783-110

また、相手側に精神疾患の可能性があれば、第三者として関与する自治体が、保健所や「精神保健福祉センター（各自治体によって名称は異なります）」の利用を促し、治療への道へ導いてくれる可能性もあります。

ただし、精神疾患を患っているのか見た目で判断することは非常に難しいです。

近隣トラブル・精神疾患者の主な相談先

近隣トラブルや相手方が精神疾患の可能性がある場合、このような相談先があります。

• 政府広報オンライン：警察相談専用電話　#9100
• 政府インターネットテレビ：警察に相談 ＃9110
• 日本弁護士連合会HP：ひまわりお悩み110番
• 公益社団法人青少年健康センターHP：クリニック絆

上記の公的機関に訴えるのもひとつの手です。自治体や警察が解決へ向けて、働きかけをしてくれる可能性もあるでしょうし、被害者が複数であれば問題解決のために連携できること可能でしょう。

騒音の出所を判明します！

近隣が「嫌がらせ目的でうるさくしている」と思われている場合、音の出所を調べて身の潔白を証明することができます。

もちろん、近隣住民に報告書を持参して説明することも可能ですが、一方的に犯人と決めつけられている場合は本人が接触しても「言い訳」にしか聞こえないでしょう。

やってないのに犯人と決めつけられている状態で冷静に話ことは非常に難しく、身の危険も考えて第三者に任せた方が安心です。

今回ご紹介した大阪の事件では、真実を伝えることでどちらも救えた可能性がありました。このようなことが日常的に起きている場合は一度ご相談ください。

ご相談は無料で受付しております

当事務所の無料相談では、調査の専門家が問題の対処方法をアドバイスしたり、調査の手続きをご説明したりしております。１回のご相談で解決しない場合は、複数回ご相談いただいて構いません。

また、調査が必要かどうかわからない問題もご相談くださいませ。お悩みを打ち明けていただくことで大きなトラブルへの発展を防ぎ、問題を解決する第一歩になるのです。

あわせて、問題解決後はアフターサポートも行なっております。再びトラブルが起きてしまったときも対応いたします。

ご相談は、電話、メール、LINEで24時間受付しております。

住居人さまだけでなく、管理会社さまからのご相談も受付しております。

トラブル解決へご一緒に向かいましょう。