失踪した家族が残した遺書-初動の重要性と手遅れになる前の対処法を解説

「警察は“民事不介入”が原則であり、家出人探しには消極的」と考えている人は多いのではないでしょうか。

しかしながら、遺書があったり、自ら命を絶つ行為をほのめかす言動がある場合、行方不明届（かつては「捜索願」といわれていました）を提出することにより「特異行方不明者」とされ、警察が積極的に捜索することになります。

「行方不明届」を出すときのポイント

「行方不明届」を届け出られるのは、行方不明者の保護者、配偶者、親族、監護者、福祉従事者、同居人、雇い主に限られ、届け出する際は警察署や交番に直接出向くことが必要です。

電話では受け付けてくれない点には注意が必要です。慌てて「110番」してしまいがちになりそうですが、結局は二度手間になります。

また、警察に届け出を出す際には、身分証と印鑑が必要となります。

前出のように、行方不明者が、約２分半に１人のペースで届け出がなされている現象や現状の警察の規模を考えると、犯罪の捜査や事故の処理などの業務が多岐にわたり、自ずと行方不明事案にかけられる人員や時間に制約があります。

自力で捜索する方法もありますが、手法を間違えば、警察による捜索の妨げとなってしまう可能性の出てきます。

そこで、警察による届け出と並行して、「家出（失踪）人調査」の専門家である探偵・調査事務所へも依頼すれば、メリットが大きいといえるでしょう。

早期発見につながる情報は多いほど効果的

捜索のヒントとなる情報は多ければ多いほど早期発見につながります。

家出人の写真はもちろん、携帯番号や残していった服や所持品も、捜索の大きなヒントになり得ます。

そして、警察への届出、探偵・調査会社に依頼に重要なことは、何よりも「スピード」といえます。

警視庁の調べによると、行方不明者の約６割は行方不明事案の１日以内に発見されているというデータもあり、早期に捜索を依頼する大切さを裏付けるといえます。

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早期発見と死亡確認日数について

離れて暮らすご子息（息子・娘）が、ショートメッセージやLINEで、自ら命を絶つ行為をほのめかすような言葉を残し、消息を絶った場合、親の近所の警察に届け出たとしても、所轄が違うため連絡や情報の共有に時間を要し、その間も事態が悪化している可能性もあります。

この場合、時間との勝負となるため、ためらわずに探偵・調査会社に依頼することが得策でしょう。

遺書を残していた場合は「時間との勝負」

遺書まで残して失踪した場合、本人はすでに「覚悟」を決めている可能性すらあります。また、うつ病などの精神疾患も抱えている場合もあるでしょう。

以上のことから、ご依頼者の側も「即断即決」で捜索を依頼する必要があり、探偵・調査会社も「即日（当日）調査」に対応した業者を選ぶ必要があります。

このような行方不明事案の場合、他の家出（失踪）人調査と決定的に違うのは「探し出して終わり」ではないことです。

当事務所では、本人が独りで抱え込み続けていた悩みや事情などに寄り添い、ご依頼者とともに次善策を一緒に考え、再発防止につなげていくサポートをいたします。

遠く離れて暮らす家族を見守るサポートも

「遠方に暮らす家族（親・息子・娘）が心配」というケースでも、当事務所のサービス「ファミリーセキュリティ」にて、日常生活における生活全般のトラブルに対応いたします。

もし突然、大切な家族が遺書を残して行方をくらましたら、誰しもがうろたえ、冷静さを失うでしょう。

そのうえで、コロナ禍によって人のつながりが希薄となり、人知れず孤独感を募らせているケースも多くなっています。

「いつ・誰が」いなくなっても不思議ではない世の中となっているといえます。だからこそ、“心の準備”だけは必要なのです。

“そのとき”が突然、自分に降りかかっても動揺しないよう、どう準備するかも、大切な人を失わないために重要なリスクヘッジとなるのです。

警察・探偵の“両面”での捜索を

身近な人が遺書を残して行方不明となるなど、考えたくもないことかもしれません。

しかし、「仮にそうなったら、どう動くべきか」考えることは、さまざまなトラブルに備えて、頭のなかでシミュレーションすることと似ています。

いずれも、“いつ訪れるかもわからない万が一のできごと”に備えることにつながります。

そして、身近な人が遺書を残して行方不明となった場合などの現実に直面したときは、家出（失踪）人調査の専門窓口を有するファミリー調査事務所にご相談ください。