「ペット不可」の賃貸物件でのペット飼育が疑われる場合、その実態を把握することが重要です。
この記事では、賃貸物件における不正なペット飼育の調査方法と、発見後の適切な対応策について解説します。
所有者や管理会社は、覆面調査や住民からの情報収集を通じて、ペットの飼育状況を正確に把握し、物件規約の遵守を促進することができます。
ペット不可のルールを守らせるための実践的なアドバイスを提供します。
執筆/監修者：山内 和也2024年3月11日
探偵調査歴20年。国内外の潜入調査、信用に関する問題、迷惑行為、企業や個人生活での男女間のトラブルなど、多岐にわたる問題を解決してきました。豊富な経験と実績を基に、ウェブサイトの内容監修や執筆も行っています。
目次
1- ペットの飼育による物件の損害
ペットの飼育が原因で物件に生じる損害は、賃貸物件のオーナーや管理会社にとって深刻な問題となり得ます。
以下は、ペット飼育によって生じうる具体的な損害の例です。
床や壁の損傷
犬や猫などのペットは、床を引っかいたり、壁やドアを噛んだりすることで、物件の内装に損傷を与えることがあります。
特に木製の床材や壁紙は、爪や歯による傷がつきやすいです。
悪臭や汚れの蓄積
ペットの排泄物や体臭、餌の残りかすなどが原因で、カーペットや床、壁に悪臭が染みつき、汚れが蓄積することがあります。
これらの臭いや汚れを完全に除去するのは困難で、高額なクリーニング費用が発生することがあります。
害虫やダニの発生
ペットを室内で飼育することで、ノミやダニなどの害虫が発生しやすくなります。
これらの害虫は物件の他の部分にも広がり、駆除に費用と労力がかかることがあります。
騒音トラブル
犬の吠える音など、ペットによる騒音が他の入居者の迷惑になることがあります。
これにより、他の入居者からのクレームが発生したり、最悪の場合、退去に至ることもあります。
アレルギー問題
ペットの毛やフケが原因で、アレルギー反応を示す入居者が出る可能性があります。
特に共用スペースでのアレルギー問題は、入居者間のトラブルに繋がることがあります。
ペット不可の物件では、覆面調査などを通じて不正な飼育を未然に防ぐ対策も考慮する必要があります。
2- 内緒で買っているのがバレたらどうなる？
内緒でペットを飼育していることがバレた場合、その結果は賃貸契約の内容や管理会社、オーナーの方針によって異なりますが、一般的に考えられる対応は以下の通りです。
警告や注意の発令
最初に発覚した場合、警告や注意が発令されることがあります。
これは、ペットを飼育することを止めるよう促すもので、改善の余地を与える措置です。
飼育停止や退去要求
契約違反が繰り返されるか、初回から重大とみなされた場合、ペットの飼育を即時停止するよう要求されることがあります。
場合によっては、契約違反を理由に退去を求められることもあります。
損害賠償の請求
ペットによる物件の損傷や、他の入居者への迷惑行為があった場合、修理費用や損害賠償を請求される可能性があります。
これには清掃費用や害虫駆除費用も含まれることがあります。
契約解除
重大な契約違反として、賃貸契約が解除されることがあります。
これにより、入居者は物件から退去する必要があります。
信用失墜
このような契約違反は、将来的な賃貸契約に影響を与える可能性があります。
入居審査の際に不利になることが考えられます。
ペットを内緒で飼育することは、契約違反となり、様々な負の結果を招く可能性があります。ペットを飼育したい場合は、最初からペット可の物件を選ぶ、またはオーナーや管理会社と相談して許可を得ることが重要です。
3- ペット飼育の禁止範囲
ペットの種類
契約書や規約では、犬や猫などの特定のペットの飼育を禁止していることが一般的です。
しかし、鳥類、魚類、小動物（ハムスター、ウサギなど）も含まれることがあります。
稀に、アクアリウムでの魚の飼育さえ禁止されている場合もあります。
ペットのサイズや数
ペット可の物件であっても、ペットのサイズ（体重制限）や飼育できるペットの数に制限を設けている場合があります。
ペット不可の物件では、これらの制限は一律に禁止となります。
一時的な預かりも含む
ペットを永続的に飼育するだけでなく、一時的に預かることも禁止されている場合があります。
友人や家族のペットを短期間預かることも、契約違反とみなされることがあります。
ペットの訪問
ペットを連れての訪問者の受け入れも禁止されている場合があります。
つまり、ペットを持って来訪する友人や家族さえも、物件への入館が許されないことがあります。
禁止事項の範囲は、契約書や物件の規約に明記されているため、契約前やペットを飼う前に必ず確認することが重要です。不明な点がある場合は、物件の管理会社やオーナーに直接確認を取るべきです。これにより、将来的なトラブルや誤解を避けることができます。
4- ペット問題に関する相談事例
ある住人が重度の猫アレルギーを抱えているにも関わらず、隣に越してきたカップルが秘密で猫を飼っています。アレルギー反応で日々の生活に支障が出始めています。問題を管理会社に報告しましたが、「証拠がない」として対応を見送られました。
夜勤勤務で昼間に睡眠をとる住人が、最近上階でペットの飼育が始まったらしく、走り回る音や足音で睡眠を妨げられています。問題を解決しようと上階に直接訴えようとしましたが、応答がなく、解決に至っていません。
ペット不可のマンションに住むある住人が、同じ階に住む誰かが犬を飼っていることに気づきました。時折、犬の鳴き声が聞こえますが、ペット不可のルールを破り、内緒で飼っていることに納得がいきません。
マンションの廊下に悪臭が漂うようになり、住人が不快感を訴えています。管理人に調査を依頼しましたが、どの住戸が原因なのか特定できませんでした。悪臭の原因がペットの飼育であれば、飼い主にはペット可の物件への引っ越しを望んでいます。
これらの事例は、ペット不可の物件での飼育が引き起こすさまざまな問題を示しています。
解決には、証拠収集、管理会社や大家とのコミュニケーション、必要に応じて専門家の介入が効果的です。
5- 探偵が行なうペット飼育の実態調査
探偵が行うペット飼育の実態調査は、賃貸物件においてペット不可の規約に違反してペットを飼育している疑いがある場合に、その事実を確認し証拠を収集するプロセスです。
この種の調査は、物件管理者やオーナーが依頼することが一般的です。
以下は、探偵が行うペット飼育の実態調査の主なステップです。
依頼者との打ち合わせ
調査の目的、対象物件や対象者の詳細、飼育が疑われるペットの種類など、調査に必要な情報を収集します。
調査計画の立案
効率的かつ効果的な調査を行うための計画を立案します。これには、観察ポイント、観察時間帯、使用する機材（隠しカメラや音声記録機器など）、調査期間などが含まれます。
現地調査の実施
対象物件やその周辺での観察を行い、ペットの存在を示す兆候を探します。これには、ペットの鳴き声、散歩の様子、ペットの毛や足跡、対象者の行動パターンなどが含まれます。
証拠収集
ペットの存在を証明するための写真やビデオ、音声記録などの証拠を収集します。また、近隣住民からの証言や情報も重要な証拠となることがあります。
報告書の作成
収集した証拠と調査結果を基に、詳細な報告書を作成します。報告書には、調査方法、観察した事実、収集した証拠の詳細が含まれます。
ペット飼育の実態調査は、ペット不可の規約違反を明らかにし、物件の管理や運営を円滑に行うための重要な手段です。
探偵による専門的な調査は、証拠収集と問題解決に向けた第一歩となります。
6- ペット飼育問題の相談窓口
ペット飼育に関する問題は、賃貸管理における一般的な課題の一つです。
ペット不可の規約にも関わらず、入居者が密かにペットを飼育している場合、これをどのように扱うかは、物件管理者やオーナーにとって頭の痛い問題になり得ます。
証拠が不十分で対応に困っている、あるいは問題を適切に解決する方法を模索している管理会社様、当社がサポートいたします。
ペット飼育問題でお困りの場合は、ぜひ当社の相談窓口にお問い合わせください。
プライバシーを守りながら、問題解決に向けた最適なアプローチをご提案いたします。
管理会社様の物件運営をサポートし、安心して運営いただけるよう、尽力いたします。
ファミリー調査事務所 お問い合わせフォーム
ご連絡をいただいたら24時間以内に返信いたします。
お急ぎの方は、こちらから折り返しお電話するので、お名前・電話番号の記入のみでけっこうです。
TV・マスコミ掲載情報
- １．令和２年８月２８日
情報提供：「室間添随症」の実態- ２．令和５年3月9日
情報提供：「新企画!盗聴発見Gメン」
