従業員の不正行為を暴く！法人向け不正調査とは

その比較サイト、信用できますか？

現在、ネット上にはさまざまな業種において「比較サイト」や「口コミサイト」が存在します。

しかしながら、その多くは「アフィリエイト（広告連動型サイト）」によって運営されています。

そういったサイトでは、業者から、広告費を介する形で、上位表示されるよう仕込まれていたり、高評価の口コミが投稿されていたりといったケースが多々あるのが現状です。

悪質なサイト売買業者も

例えば、新たにサイトを開設したいと考えた場合、一からサイトを設計するには、見積もりを取って制作会社を選定し、新たにドメインを取得し、幾度も折衝を重ね、リリースまでに数ヶ月を要する上、何百万もの資金が必要です。

ここで昨今、流行してきたものが「サイト売買」を専門に扱う業者です。

しかしながら、こういった業者も玉石混交の状態であり、過去に肖像権などを無視したゴシップなどを垂れ流す、いわゆる「トレンドブログ」であったり、贋物・複製品などを取り扱っていた物販サイト（あるいはamazonアカウント）である場合も多く、こうしたサイトを買収し、デザインを変えてリリースしたところで、googleから「不適切なドメイン」と判断され、検索にヒットすらしない事態となります。

産業スパイが跋扈する現状

特に製造業において、日本の確固たる信頼を得ている要因は、その「技術力」といわれています。その技術力を下支えしているのが、中小企業です。

半面、日本は「スパイ天国」ともいわれ、簡単に他人を信用してしまう国民性と、従業員を“家族”と考える経営者の考え方から、いとも簡単にスパイの“カモ”となってしまうのです。

事業者として致命的なミス「情報漏洩」

事業規模は関係なく、その企業のイメージを大きく損なう不祥事として「顧客情報の流出」が挙げられます。

その“犯人”としては、不本意に退職を強いられた元社員や、待遇に不満を持つ現職の社員や出入りの業者といった者が多数でしたが、現在はメールにスパイウェアを仕込んで、会社のサーバーに不正ログインするケースも確認されています。

スパイを取り締まる法律として、不正競争防止法がありますが、ここで保護されるべき「営業秘密」には、以下の条件があります。

しかしながら、この管理がいい加減な事業者も多く、以下の一つでも当てはまれば、営業機密として見なされず、被害に遭っても、罪を立証できません。

機密情報が盗まれ、潜入調査を依頼する前に、以上の情報管理を徹底することが必須といえます。

従業員を“性悪説”で管理する

残念なことですが、このようなご時世では、「情報は内部から漏洩する」と考え、経営側としての心得として、従業員に対し、秘密保持、就業規則、退職時の契約を徹底させることはもちろん、日頃からの監視体制を確立することが必須です。

情報を漏らしたら損害賠償を請求する、会社のデータベースへのアクセスを取る、メールのやりとりには監査が入るといった規則を設けることに加え、その管理者も複数配置し、経営側も関与することで抑止力となります。

まさか自分の会社が…とは考えないこと

「ウチの社員は大丈夫」という安易に考えてしまえば、それこそ、情報漏洩のみならず、在庫の転売や不透明会計など、不祥事のやり放題となってしまうことにもなりかねません。

自社の情報や商材の管理はどうなっているのか、不正をはたらきそうな従業員はいるのか…など、さまざまな面で確認し、疑わしいと思われるものがいれば、その従業員のバックグラウンドも含めた調査を進めるべきでしょう。

問題社員となり得るリスクを事前に排除

人材の流動化が激しい現代、従業員を採用する際、「履歴書・職務経歴書・卒業証明書」だけではわからない“別の顔”を持つ人を採用し、その従業員が悪事をはたらけば、企業にとって損失でしかありません。

当事務所では、採用を予定している従業員の調査（リファレンスチェック）に加え、その従業員の行動を監視する潜入調査もお受けします。もちろん、会社外でも行動も追跡し、反社会的な人との交流はないかなどのチェックも行ないます。

「問題あり」となった場合の辞めさせ方

調査の結果、「問題あり」という結果となった場合、その決定的事実を示し、自主的に退職を促すことが、お互いにとって、禍根を残さない方法と思われます。

ニュースになってしまうような不祥事を起こした場合は、「懲戒解雇」も可能ですが、安易な懲戒解雇の適用は「解雇権の濫用」として提訴される可能性もあるからです。

現に、「コロナ禍での外食」を理由に解雇されたプロ野球選手が、所属球団を提訴したことからもわかるように、「解雇」は慎重に進めるべき事案です。

以上に例を示したように、問題社員・不良社員の洗い出しを行ないたいとお考えであれば、企業・団体潜入調査の専門家であるファミリー調査事務所にご相談ください。

調査を成功させるには、同調査の成功実績のある探偵事務所を選ぶのがカギとなってきます。潜入捜査はファミリー調査事務所へご相談ください。

当事務所の無料相談では、潜入調査の専門家が問題の対処方法をアドバイスしたり、潜入調査の手続きをご説明したりしております。

また、他社などで断られた案件についても対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

潜入調査に関する無料相談は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて土日・祝日問わず24時間お受けしていますので、お気軽にお申し付けください。