LGBTQカップルの浮気調査｜不貞行為の慰謝料請求事例あり

LGBTQの一般定義

LGBTQとはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィアそれぞれの英語の頭文字から取ったセクシャルマイノリティの総称であり、近年ではLGBTQ関連のご相談も増えています。

日本の最新データとして全国のLGBTQ層の割合は8.9％、およそ11人に1人がLGBTQという結果になります。

近年ではLGBTQに加えLGBTQ+などのパターンも存在しており、現在はLGBTQが一般的となっています。

日本国内のLGBTQへの認識や対応

現在の状況では、日本国内において同性婚は現行法で合法とされていません。

同性婚に関する結婚制度は、海外においては後述の通り様々な形態が存在しますが、G8諸国の中で同性婚あるいはパートナーシップ法が認められていないのは、日本とロシアのみです。

このような状況から、日本はLGBTQや同性婚に対する法整備が進んでいないことが伺えます。

ただし、法律としての制度は存在しないものの、地方自治体や企業では同姓パートナーを認める取り組みが広がりつつあります。

例えば、渋谷区や世田谷区では2015年以降、同姓パートナー証明書を発行し、その関係性を承認する試みが始まりました。

これに続き、北海道札幌市や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市などでも同様の制度が導入され、同姓パートナー証明が行われています。

事実婚の女性カップルの一方が不貞行為をした場合も、内縁関係の男女と同様に慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、不貞行為をした女性側の上告を棄却する決定をした。１７日付。

原告の女性に１１０万円を支払うよう命じた１、２審判決が確定した。

同性カップルも法的保護の対象とし、一方の不法行為に対して損害賠償を請求できるとした判決が最高裁で確定したのは、初めてとみられる。

裁判官４人全員一致の意見。詳しい理由は示さなかった。

原告代理人の白木麗弥弁護士は１９日、取材に「同性婚が法制化されていない中、同性カップルにも異性間と同様の権利があると司法が認めた意義は大きい」と強調。

札幌地裁が今月１７日の判決で、同性婚を認めない民法などの規定は法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると判断したことを踏まえ、「同性婚を認めるべきだとの機運は高まっている」と評価した。

１９５８年の最高裁判例は、男女の内縁関係について「婚姻関係に準じて保護されるべきだ」として、損害賠償請求の対象になるとしている。

２０１９年９月の１審宇都宮地裁真岡支部判決は、今回のカップルが米国で結婚証明書を取得し、日本で結婚式を挙げていることなどから、「内縁関係に準じた法的保護に値する」と指摘。

婚姻は両性の合意に基づくとする憲法２４条にも言及し、「憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示した。

昨年３月の２審東京高裁判決は、カップルが「婚姻に準ずる関係にあった」と踏み込んだ上で、１審判決を支持。憲法解釈には触れなかった。（山田雄之）

引用元：東京新聞　2021年3月19日 20時10分配信

今回の事例では、パートナーシップの事実関係や二人の関係性に関するあらゆる状況や事情を考慮に入れたものであり、同性カップルにおける不貞行為については、個別の案件ごとに判断が異なると考えられます。

このように、慰謝料請求という形で決着を望むかどうか、あるいは浮気の事実関係だけを明らかにして関係を継続するか解消するか検討したいなど、お一人ひとりの解決の形はさまざまです。

調査手法はさまざまです。

行きつけの店に潜入して浮気実態を確認したり、会員制のバーやコミュニティであっても探偵であれば独自のルートで調査することが可能です。

事実確認をすることで、パートナーとの関係性にどのように決着をつけたいのか目的に合わせて必要な調査を行ないます。

調査料金のお見積もりは、ご相談内容をお聞きし提示させていただいております。不明点などあればお気軽にお問い合わせください。

誰にも言えない、パートナーに関わるお悩みがある方はご相談ください。

探偵は、秘密裏に相手にバレることなくさまざまな調査を行なうことができます。

もやもやして抱え込んだ不安が限界を迎える前に、まずは一度ご相談いただければとおもいます。