会社のお金を持ち逃げした従業員・社員・取締役社長を捜索発見する方法と注意点！

従業員が会社のお金を持ち逃げした場合、予期せぬできごとに何をどうしたらいいのか戸惑ってしまう経営者も多いかもしれません。

まず最初に何から始めるべきなのか、具体的な内容とともに解説していきます。

従業員のお金の持ち逃げの事実とこれから起こりうる問題の整理

まずはじめに、持ち逃げの事実とそれによって起こりうる問題を整理し、やるべきことをリストアップしていきます。

1. 従業員の行方がわからない→居場所を探す
2. 従業員が会社のお金を持ち逃げしたという証拠を集める
3. 従業員が会社のお金を持ち逃げしたことで起こった損害への対応

証拠が揃っている場合は警察に被害届を出す

従業員によるお金の持ち逃げは、十分な証拠があれば窃盗や横領の罪として訴えることができます。

疑いのある従業員とお金の持ち逃げの関連が明らかになっていない場合。

お金の持ち逃げは従業員に限った話ではなく、社長が持ち逃げし失踪してしまうケースもあります。

会社の経営に重責を負う社長が失踪してしまった場合、従業員の失踪以上に困惑してしまうことでしょう。

ここでは、社長の失踪によって考えられる、残された従業員への責任追及について解説します。

社長の失踪が原因で取引先から責任追及されたときの対応

社長が失踪してしまった場合、現場の社員は、内情を知らない外部から何かしらの対応を迫られることがあるでしょう。

しかし、社員が会社の責任や債務を負担する義務は法的にありません。

取引先から債権の履行を求められたり、会社の借金の返済が滞ると、倒産せざるをえなくなるケースもあります。

対応に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

マスコミ取材を求められたときの対応

社会的影響の大きい社長の失踪の場合、マスコミの対応に追われる場合があります。

このとき、社員として適切に対応しなければ、更なる炎上を招くでしょう。

社員は、入社時の誓約書や秘密保持契約書などにより秘密保持義務を負っています。

マスコミの取材等で企業秘密や内部情報を外部に漏らさないと約束している以上、下記のことに注意が必要です。

従業員や社長の持ち逃げや失踪が起きた場合、まずは警察に相談しましょう。

ただし、警察には毎日数えきれないほどの事件が舞い込んでおり、事件の重要度によって優先順位がつけられる。

上記のことから、なかなか動いてくれないケースがあるのも事実です。

被害届が受理されないケース

残念ながら被害届が受理されないケースもあります。

具体的内容をご説明していきます。

持ち逃げの事実を証明できない場合

被害届は基本的に被害者の申告だけでも受理されるものですが、どんな内容でもやみくもに受理されるわけではありません。

また、持ち出した犯人が特定できていないケースでも、被害に遭った事実さえ証明できれば、被害届が受理される可能性があります。

持ち逃げの被害金額が少額の場合

被害金額が1円でも1億円でも、お金の持ち逃げは犯罪であることに変わりありません。

しかし小銭程度の被害額を事件にしたところで、厳しい刑罰が科せられるわけではありません。

したがって、事件としての重要度が高くないと判断され、被害届を受理してもらえないケースもあります。

警察が積極的に動いてくれないケース

被害届が受理されても、警察がなかなか動いてくれないケースがあります。

貸し借りの取引が成立していた場合

持ち逃げではなく、お金の貸し借りだった場合は、窃盗罪ではなく詐欺罪を疑うことになります。

貸し借りを装って、相手が「返すつもりだった」と言い訳すれば、その嘘を暴くための証拠集めに時間がかかります。

詐欺罪の立証へ、なかなか進展しないといったケースも少なくありません。

持ち逃げの犯人が管轄外にいる場合

犯人が管轄外に逃亡している場合、居場所の捜査や尾行などが難しくなり、素早い捜査は期待できなくなります。

特に海外に逃亡した場合は、日本の警察庁から他国の警察へ捜査を依頼することになり、数ヵ月以上の時間がかかることもあります。

重大事案と判断されない場合

警察には日々たくさんの事案が飛び込んでくるため、被害額が高額である。

事件に著名人が絡んでいる、凶悪事件の可能性があるなどの重大事案以外は、なかなか捜査に踏み切ってもらえず、もどかしい思いをしてしまうかもしれません。

警察がなかなか動いてくれないときは、調査のプロである探偵に相談することをおすすめします。

ここでは、会社が持ち逃げ被害にあったときに探偵を頼るメリットについてご紹介します。

刑事事件に該当しないものも対処できる

警察は事件性がないと対応してくれませんが、探偵は事件性に関わらず調査可能です。

また、持ち逃げの十分な証拠が揃わず、事件性を訴えることができない場合も、探偵に依頼することで事実をつきとめることができるでしょう。

被害額が少額でも対応する

被害額が小さい場合、警察は積極的に動いてくれません。

一方探偵は、被害額の大小に関わらず、依頼者の意向に従って調査を行ないます。

探偵に依頼することで調査費用がかかってしまいますが、持ち逃げ被害にあった金銭的ダメージを回復させるためにも、調査費用は最低限に抑えるのが理想です。

探偵会社の無料相談を利用し、しっかり見積もりを出してもらいましょう。

弁護士との連携がスムーズ

探偵会社は弁護士と連携しているところも多いです。

持ち逃げした犯人を見つけ出したとしても、返金が保証されるわけではありません。

犯人が全額返金に応じない場合は、民事訴訟を検討することになるでしょう。

無償で弁護士をご紹介いたしますので、ご安心ください。

探偵に調査を依頼することで、持ち逃げした犯人の居場所の特定から、裁判までをスムーズに対応してもらえるのは大きいメリット。

従業員の持ち逃げに気づいたら、時間との勝負です。

今すぐにできることを見極め、可能な範囲内で行動を起こすことが大切です。

従業員の持ち逃げの証拠集め

疑いのある従業員がお金を持ち逃げした証拠は、従業員を法的に処罰する際に必ず必要になります。

また、証拠をしっかり用意することで、警察も積極的に捜査してくれるでしょう。

証拠となるものの一例は次の通りです。

• 従業員が会社のお金を持ち出している様子を写した防犯カメラ映像
• 従業員によって改ざんされた帳簿データ
• 従業員によって偽造された架空の請求書
• 従業員による会社のカードの不正利用

従業員の居場所を探るためのヒント

持ち逃げした従業員に計画性があった場合。

パソコンの履歴やデスク周りのメモ、会社に残した持ち物などから行き先の手がかりを得られる場合があります。

警察や探偵の捜査でも重要なポイントになりますので、些細な情報でも集めておきましょう。

お金の持ち逃げに気づいたら、とにかく時間をおかずに行動することが大切になります。

このときいくつか注意をしなければならないことがあります。

ここからは、持ち逃げした従業員を探すときの注意点について解説します。

自力捜索にこだわらない

お金を持ち逃げした従業員と親交のあった他の従業員や、社内のネットワークを使って、できる限り情報を集められないかと奮闘するケースも少なくありません。

しかし、自力捜査は必要以上の時間と労力がかかってしまいます。

犯人にとって身近な人物が動くことが裏目に出てしまい、本人に気づかれてしまう危険性が高いのです。

持ち逃げした従業員の居場所の特定は、プロである警察や探偵に任せる方が効率が良いです。

社内調査は慎重に行なう

従業員の持ち逃げに気づいたとき、一番に考えるのが、証拠集めや本人の素行、居場所の特定のための社内調査でしょう。

問題解決のためには、情報を多く得られる方が有利になります。

しかし、社内調査によって、多くの従業員に情報が伝わってしまうのは大変危険です。

社内調査を行なう場合は、可能な限りメンバーを絞って内密に進めるようにしましょう。

従業員によるお金の持ち逃げへの対応は、いかに早い段階から動けるかのスピード勝負です。

しかし、発生から解決までの間も、会社の業務に支障がでないよう、さまざまなことに配慮しながら調査を進める必要があります。

簡単にできることではありません。

問題解決への一番の近道は、調査のプロである専門家に相談しアドバイスを受けることです。

逮捕や起訴を検討している場合のスムーズな方法。

どうするべきか対応方法が定まらない場合や、証拠集め、居場所探しに困る場合は、探偵事務所に相談するのも一つの方法です。

お問い合わせは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

探偵は依頼者の意向にそって、調査方針を決めます。

最終的な調査報告だけでなく、その後の対応へのアドバイスや、弁護士や警察への連携も可能なので、問題解決まで一連の流れのなかで頼りになります。

探偵事務所の無料相談などを上手く活用し、素早い対応を心掛けてください。