大企業の社員が社内不正を起こし、「横領」などの罪で逮捕されるニュースをよく耳にします。
「うちは中小企業だから関係ない」と、他人事のように思っている経営者や経理担当者こそ要注意です！
会社の大小に関わらず、「横領」は気づかないところで日常的に行なわれている可能性があります。
また、気づいてもあえて気づかぬフリをしているケースもあるでしょう。社内不正のトレンド手口と対処法についてご紹介します。
執筆者：波多野 里奈2024年4月26日
教育学をはじめ臨床心理学、行動心理学を学び、人が抱える悩みや問題に寄り添いサポートすることを得意とする。結婚や離婚に関する問題、素行調査に関する相談解決実績多数。英語の語学力を生かし海外探偵調査の相談窓口を担当。
目次
不正の手口と社員の心理
経費精算における社員の心理
不正は、会社の金銭やデータなどの財産を取り扱うことのできる立場、あるいはそれらに関して決裁権をもっている人のなかで起きる可能性が高くなります。
そのなかでも社員全員が対象となる「経費精算」は、最も身近で手を出しやすい不正の一つと言えます。
また、その金額は数百円〜数十万円と単位の振り幅が大きいのも特徴です。
特に少額の場合は、経理担当も深く追求することなく見過ごす場合が多く、日常的に横行しやすくなってしまいます。
不正な経費精算で、会社の財産を着服をすることは犯罪にあたりますが、そのことの重大さを理解している社員はどれほどいるでしょうか。
- みんなやってるから大丈夫
- これくらいの金額なら気づかないだろう
- 会社が社員を警察に突き出すことなんてしないだろう
- 例え指摘されたとしても、間違いだったと言えば許される etc…
このようなイメージが社員のなかにでき上がってしまっており、経費精算の不正を引き起こしやすいのです。
やってはいけないことだと理解はしているものの、該当社員の罪の意識は低いのが実状です。
不正な経費精算の手口と事例
- 出張用交通費として新幹線チケットを金券ショップで安く入手し、差額を水増しして経費精算。
- 出張として定期的に新幹線の切符を予約。全額経費精算しているにも関わらず、一部出張をキャンセルし、切符を換金していた。
- 交通系ICカードでのチャージ金額を交通費申請しながら、実際の利用区間分の電車代も二重に経費精算。
- 業務上に必要な備品購入と偽り、私用物品の購入分を経費精算に紛れ込ませていた。
- 取引先の接待と偽り、私的に利用したゴルフ場の領収書を経費として計上。
- 取引先との会食で、実際は折半で会計しているにも関わらず、取引先の分も含めて満額を経費精算し、差額を着服。
- 手書きの領収書に数字を加えて経費精算。（例：8,500円の領収書の頭に１を加えて差額の10,000円を着服）
上記を読んで、心当たりがある方もいるのではないでしょうか？
これらの事例は、勤続年数や役職にかかわらず、どの社員にも起こり得る日常的で身近な不正です。
対象社員がほぼ全員ということは、軽視されがちな経費精算こそ、確率的にも社内不正の大部分を占めることが想像できると思います。
不正被害拡大のリスクと対応策
１枚の領収書をきっかけに常習犯と化す社員
経理担当者の立場からすると、たかだか数百円、数千円の不正に目くじらを立てていては、通常業務が滞り効率が悪いというのが本音かもしれません。
しかし、不正を起こす社員は、そういった経理の隙に漬け込んでいるのです。
たった１枚の領収書と思うかもしれませんが、「その１枚を見過ごす＝不正を成功させてしまうと該当社員は味をしめ、常習的に不正を行う」ようになります。
はじめは数百円だった不正は、成功を繰り返すうちにエスカレートして行くものなのです。
一人の不正を見過ごすことで始まる負の連鎖
不正を続ける社員の周りに、同じような性質を持った社員がいる場合、「あんなに不正を繰り返してもバレないなら自分もやってやろう」と不正に手を出し始めるでしょう。
そうなると、はじめは数百円、数千円だった不正も雪だるま式に膨らみ、あっという間に莫大な金額になってしまうのです。
不正に気づいたらやるべきこと
毅然とした対応を
普段から社員の不正に目を光らせ、不正を未然に防ぐ体制を整えることは何より重要なことです。
実際に不正が疑われる事案が発生した場合、まずはその事実を明らかにすることからはじめます。
黒だった場合に通報・告発するかは別としても、証拠を集めることで、なぜ不正が起きてしまったのかのプロセスを明らかにし、今後の具体的な防止策へつなげることが可能になります。
証拠を集めるといっても、具体的に何をしたらよいかわからない場合は、専門の調査会社への相談をおすすめします。
当事務所では、社員の素行・不正調査のお手伝いを行なっております。
確信のある証拠を集め、事実を明らかにすることはもちろんのこと、不正が事実となった場合の対応方法（通報、示談、処分など）についてもアドバイスさせていただいております。
不正調査の費用
過去の事例から、不正調査の料金相場は100,000～600,000円前後だとお考えください。
法人向け不正調査の依頼料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので「案件」ごとに金額が異なります。
各調査項目の料金プランは下記のリンクへ。不正調査の正式な金額は、見積をお問い合わせください。
- 調査期間（日数、時間数）
- 事前の情報量・信憑性
- 取得する情報の種類
- 必要な証拠の種類
- 不正調査の難易度
- 調査対象者の人数
- 調査員の人数
- サポート内容
※調査時にかかる諸経費（調査に必要な飲食費・滞在費・移動交通費等）は別途ご請求させていただきます。
不正調査の注意事項
探偵に社員の不正調査依頼をしたのに「調査報告書をもらえなかった」「基本料金を上回る諸経費を請求された」など、調査内容が「不十分」または内容に「納得がいかない」というトラブルが問題となっております。
その他にも、下記のようなトラブルが多く見受けられています。他社とのご契約や調査結果に問題が生じている場合、可能な範囲内でサポートいたします。
トラブル事例
- 写真が不鮮明で誰が写っているのかわからない
- 報告書を要求したら追加料金を請求された
- お願いした日に調査をしてもらえなかった
- 担当者と連絡がつかなくなってしまった
- 写真や調査報告書がもらえなかった
- 写真に対象者が写っていなかった
- 調査を勝手に打ち切られた
当事務所は不正調査に特化した探偵事務所です。法人向け不正調査における成功率は全国トップレベルの実績を誇ります。
調査を依頼して「良かった」「結果に満足している」と回答したご依頼者は、全体の86％にのぼります。
個人の力では解決できない問題に直面したときは、専門家の協力を得ることで問題が解決できます。
不正調査相談窓口
「もしかしたら、これは不正経費なのでは？」不審な経費に気づいたら、気づかぬフリをせず、早めに対処することが重要です。
早めの対処で、被害を最小限に抑えることが可能となります。不正の膿を出し、クリーンな組織を保つことは、会社と社員全員を守ることにつながります。
探偵でなければ収集できない証拠や情報でお困りの方は、無料相談をご利用ください。
事務所にお越しになることができない方の為に、不正調査の専門家が無料にて「ご指定の場所」へ伺います。最短で当日の面談が可能です。
他社で断られた案件についても対応いたします。また、ご相談内容が外部に漏れることはございません。
調査のご相談や見積等、無料でお受けしています。お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインにて、24時間365日対応しています。
ご契約するまで費用が発生することはありませんのでご安心ください。
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