企業を内部から脅かす社員や元社員による不正・違法行為に直面していませんか？
このガイドでは、企業が直面する内部犯罪に効果的に対応し、貴社を保護するための証拠収集方法と戦略を詳しく解説します。
専門的な調査手法から法的措置まで、企業が安全かつ信頼性を維持するために必要なステップをご紹介します。
執筆/監修者：山内 和也2024年2月16日
探偵調査歴20年。国内外の潜入調査、信用に関する問題、迷惑行為、企業や個人生活での男女間のトラブルなど、多岐にわたる問題を解決してきました。豊富な経験と実績を基に、ウェブサイトの内容監修や執筆も行っています。
目次
1- 探偵が行なう不正調査とは
探偵が行なう不正調査は、企業が直面する不正行為や違法行為を特定、証拠収集、そして解決策を提供するプロセスです。
この種の調査は、特に企業内で発生するさまざまな問題に対応するために利用されます。
不正調査は、以下のような広範囲にわたる目的で実施されます。
社内不正の調査
- 横領や詐欺：金銭的な不正行為を調査し、関与者を特定します。
- 情報漏洩：社内情報が不適切に外部に流出している場合の原因と漏洩経路の特定。
- 就業規則の違反：社内規定や倫理規範に違反する行為の確認。
知的財産の保護
- 特許や著作権の侵害：競合他社による知的財産権の侵害調査。
- 産業スパイ活動：社内外からの産業スパイ活動の検出と証拠収集。
その他
- 背景調査：新規雇用者やビジネスパートナーの過去の行動や信用調査。
- 資産調査：法的措置の前に、個人や企業の資産状況を調査。
探偵による不正調査は、不正行為に対処し、企業の権利と利益を保護するための重要な手段です。
専門的な知識と技術を持つ探偵事務所に依頼することで、複雑で困難な問題に効果的に対応し、解決に導くことが可能になります。
2- 不正調査の必要性とその効果
企業運営において、内部または外部からのさまざまなリスクに対処することは、経営者の重要な責務です。
特に、中小企業や個人事業主の場合、従業員数が少ないため、長く勤めるスタッフへの信頼が厚く、多くの職務を委ねることが一般的です。
しかし、この信頼が原因で、金銭的なトラブルの発生につながるリスクも高まります。
金銭の横領はその一例で、信頼していた従業員による不正行為が発覚することは、企業にとって大きなダメージとなります。
また、退職した元社員による内部情報や顧客情報の流出は、競業避止契約の違反となり、企業にとって重大な損害賠償請求の対象となる場合があります。
不正調査を行うことで、これらの不正や違法行為を早期に発見し、問題を内部で解決することが可能になります。
特にクライアント先の企業に不祥事が公になる前に、事態を収束させることができれば、企業の信用失墜を防ぐことができます。
不正調査は、企業が直面するリスクを最小限に抑え、健全な経営を維持するために不可欠なプロセスです。
証拠収集から法的措置の準備まで、専門的な調査により、企業は潜在的な危機を効果的に回避することができます。
3- 不正行為の主張に必要な証拠の収集方法
不正行為を明らかにし、適切に対処するためには、確固たる証拠の収集が不可欠です。
在籍中の社員や過去に勤務していた人物を含む関係者に対する身辺調査、聞き込み、行動の監視を通じて、証拠を集める作業は極めて重要です。
これらの調査により、不正行為の事実を裏付ける証拠を確実に手に入れることができます。
訴訟に至る場合、探偵社によって収集された証拠は、裁判での証拠資料としての公平性が保証され、重要な役割を果たします。
問題解決の過程で、どのような証拠や情報が必要かを明確にすることが重要であり、目的に即した調査依頼が効果的です。
無駄な時間やコストを避けるためにも、必要な証拠を正確に見極めることが求められます。
不正調査においては、潜入調査、尾行、聞き込み、張り込み、実態確認など、さまざまな方法が用いられます。
これらの手法を駆使して、不正行為の証拠を収集し、企業や個人が直面する問題の解決に貢献します。
どのような証拠が必要か分からない場合は、調査のプロに相談し、適切なアドバイスを求めましょう。
不正調査事例
- 潜入調査
- 尾行調査
- 聞き込み調査
- 張り込み調査
- 実態確認調査
4- 不正対策と疑うべき行動について
社内での不正行為や違法行為は、企業の信頼性と経済的健全性を脅かす重大な問題です。
経費の不正使用、売上金の横領、商品や在庫の不正な取引は、不正行為の代表例として挙げられます。
さらに、副業の禁止違反や業務中の怠慢など、職務規定に反する行為に悩む経営者も少なくありません。
このような問題を抱える社員を見極め、適切に対処するためには、専門家による行動調査や聞き込み調査などで客観的な証拠を収集することが重要です。
これにより、法的な基準に基づいた解雇などの措置をとることが可能になります。
不正を見過ごすことは、職場全体のモチベーション低下や不健全な雰囲気の拡散を招くため、早期の対応が求められます。
不正対策のための相談事例
- 不倫疑惑：営業時間中に不倫をしているとの噂が社内で広がっている。
- 怪文書の受領：不正行為に詳しいと思われる者からの匿名の通報が届いた。
- 元社員の動向：元社員が競合他社と接触している可能性がある。
- 商品の不正流通：ある役員が部下を通じて商品を不正に流通させている。
- SNS上の情報漏洩：社員がソーシャルメディアで社外秘情報を共有している疑惑。
- 横領の疑念：生活水準が高い社員の背後にある横領行為を疑う。
不正行為に対する迅速かつ効果的な対応は、企業の健全な運営を維持し、職場環境を保護するために不可欠です。
5- 不正調査の料金について
過去の不正調査の事例から、おおよそ100,000～600,000円前後の調査プランをお選びいただく方が多く見受けられます。
社員や元社員の不正調査の依頼料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので「案件」ごとに金額が異なります。
ご予算をお知らせいただけましたら、ご予算内で行なえる最適な調査プランをご提案させていただきます。
各調査項目の料金プランは下記のリンクへ。
- 調査期間（日数、時間数）
- 事前情報の年数の経過
- 事前の情報量・信憑性
- 調べたい項目の種類
- 取得する情報の種類
- 必要な証拠の種類
- 不正調査の難易度
- 調査対象者の人数
- 調査員の人数
- サポート内容
※調査時にかかる諸経費（調査に必要な飲食費・滞在費・移動交通費等）は別途ご請求させていただきます。
社員や元社員による不正・違法行為の証拠収集の過程で生じた諸経費は、調査終了後にご請求させていただきます。
対象者がホテルや旅館に宿泊、テーマパークなど入場した場合、宿泊者や入場者しか利用できないエリア（温泉・レストラン・バー・テーマパーク施設等）への「潜入調査」が必要になるケースがあります。
諸経費の事例
- 入場料
- 燃料代
- 飲食費
- 宿泊費
- 車両費
- 調査機材費
6- 社員や元社員の不正行為証拠収集相談窓口
社内や元社員による不正行為は、企業の信頼と経済的基盤に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
もしも社員や元社員の不正・違法行為に関する疑いがある場合、私たちの相談窓口が適切な支援を提供します。
経験豊富なプロフェッショナルチームが、行動調査から聞き込み、証拠収集まで、法的な枠組みのもとで厳密に行います。
企業の安全と安心を守るために、今すぐ私たちにご相談ください。
