浮気妻と離婚して子どもの親権をとりたい｜探偵の離婚問題相談室

そもそもなぜ妻が親権に有利なのか

離婚する夫婦の間に経済的に自立していない子どものいる場合、ほとんどの場合は母親が親権を持つことになります。

日本では親権に関して母性優先の原則として、幼い子どもほど父親よりも母親と暮らした方が子どものためによいという考えがあります。

親同士が親権を争った場合、母親が有利だと考えられるのが通常です。

母親が有責配偶者でも親権には影響しない

親権を取るために必要な心掛け

実際、調停で母親が親権を取る割合は90％以上にもおよびます。 絶望的な数字と思われるかもしれませんが、ものは考えようです。

約10％の父親は現状を考慮され、妻から親権を獲得しているのです。諦めないで妻が親権者としてふさわしくない事実を証明していきましょう。 親権を獲得するためには以下の行動を心掛ける必要があります。

親権者にふさわしくないと判断された場合

最終的に裁判所が親権を決める場合の判断基準は、「それまで妻がきちんと育児をしてきたか」が最重視されます。

妻が浮気していただけでは親権は揺るぎませんが、不倫にかまけて育児放棄をしていた等の事実があれば別です。子どもの将来を最優先に考えたとき、母性優先の原則はあくまでも考慮要素の一つに過ぎないのです。

親権の変更は難しいが例外もあり

一般的に親権が決まった以上、それを取り戻すことは容易なことではありません。

子どもの親権は、子どもの生活環境や将来性に対しても大きな影響を及ぼす重要なものであり、親の都合で簡単に変更するのは妥当でないと考えられるためです。

ただし、以下のような対策が取れる場合につきに、離婚後の親権変更は例外として認められることがあります。

離婚前であれば、子どもの親権を自分が取りたい場合、相手の不貞行為を立証し、自分が有利になる条件を整える必要があります。

離婚後に親権を取り戻したい場合には、一度決定した親権の変更に正当な理由があることを立証しなければいけません。

相手の落ち度を証明し、自分こそが子どもの親権を引き受けるべきだと主張するために、必要十分な証拠収集を行なう必要があります。

当事務所では、これまでも離婚条件における子どもの親権に関するトラブルや証拠収集を行なってきました。

ご家族ごとに、家庭の事情はさまざまです。

まずは、あなたの置かれている状況や明らかにしたい事実をお話しいただき、ご希望にあわせた調査プランと見積もりをご提示させていただきます。

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