家出や行方不明で警察が動かないときは、探偵に依頼するのも一つの方法です。
「家出人探し調査」を行なうことで、家出や行方不明者の行方や足取りおよび居場所を特定できます。
家出や失踪、行方不明者はご家族の精神的負担になります。ただ、警察に相談しても「条件」を満たしていない限り、警察が積極的に動いてくれることはありません。
家族・恋人・婚約者・友人など、大切な人が家出やしたときの対象法などお伝えしています。
当事務所の家出人探し調査は全国トップレベルの実績で、ご依頼者の96%が調査結果に満足いただいています。
目次
警察はなぜ取り合ってくれないのか?
家出人の総数は毎年、受理されているだけで全国で「数万人」を超えています。
あくまでも行方不明者届が受理されている件数であって、家出人の全実数ではありません。
私たちが考える家出や行方不明者の捜索は、時間との勝負です。1日も早く家出や行方不明者の「安否」を確認することが一番だと考えています。
警察がすぐに動かない理由はいくつかあります。
単なる家出と捉えられた行方不明者には、かなり前から音信不通であっても「事件性があまり感じられない」場合、様子を見るように言われることもあるのです。
皆さんが悩まれるのが「突然いなくなってしまった!」という場合のケースです。
家族や知人が突然姿を消したなどの場合、捜索者と調査対象者との関係、調査対象者の年齢や、行方不明になった状況で捜索の方法が変わります。
- 駆け落ち
- 事件事故
- 未成年家出
- 自ら命を絶つ
- 借金による逃避
- DV避難(虐待・暴力)
- 精神的逃避(男女のもつれ、仕事・学業)
警察が取り合うポイントは?
事件性はあるかという点が警察の動きに関連します。行方不明者の捜索で第一に取り組むかどうかで問題となるのは、事件性があるのかどうかです。
警察が取り合うのはこのポイントが大きいです。事件に巻き込まれている可能性があれば、警察に行方不明者届を出すことで、警察が「捜索活動」を行ないます。
事件性や生死に関わる問題の場合、警察が「特異行方不明者」として捜索を行ないます。
ただし、突然いなくなっても「事件性が低い」という判断になると、警察はなかなか動いてもらえないこともあります。
警察が動く家出の事例
- 認知症の高齢者の失踪
- 生命にかかわる家出
- 中高生(未成年の家出や)
- 12歳以下の子どもの失踪(事件性が高い可能性がある)
- 事件や事故に巻き込まれていると判断された家出(失踪)
警察が動かない家出事例
- 社会人の失踪
- 債務者の夜逃げ
- 出会いサイト相手の音信不通
- 浮気や不倫が原因の家出や失踪 etc…
「行方不明者届」を出すことができるのは
緊急性のある行方不明案件では、警察に行方不明者届を出す必要があります。
事件性が関連するとされれば、捜索活動が行なわれます。警察に行方不明者届を出すことができるのは、「親族のみ」です。
知人を探している場合は、警察の行方不明者届での捜査を依頼できません。
直系の親族以外を探す場合には、弁護士や調査会社などの専門家に依頼する方法しか捜索できないのです。
対象者が海外へ移住した場合など困難を極めることもあります。ご自身で追及していくのはとても難しいことになるでしょう。
他国へ移住すれば、移住先での調査を別途行なわなければ判明しません。
国内であっても手がかりが少ない場合では、公開情報の調査をする場合もとても大変な手間と労力を必要とします。
家出が発覚したときにすべきこと
子どもの家出、社会人の家出、認知症高齢者が行方不明の場合、親族は警察へ行方不明者届を出すべきです。
携帯電話の位置情報や街中の防犯カメラの映像などを解析などの初動捜査を行ないます。
一般家出人の捜索は、事件性や緊急性が高くない一般家出人の場合でも、親族が行方不明者届を出すと、警察では一応の便宜を図ってくれます。
探している親族で、該当する人物がどこかで事故などの情報を得た場合、警察は照合して本人確認を行ないます。照会を受けたときに、警察からその旨連絡が入ります。
ただし、本人が親族へ連絡する「意思」がなければ、それ以上のことはできずにわからないこともあるのです。
行方不明者届を受理してもらえても、積極的な調査を希望する場合は、調査会社へ併用依頼をすることが早く解決する近道です。
家出人探し調査とは
探偵が行なう家出人探し調査は残された情報から、家出人の行方や足取りおよび居場所を特定することを目的とした調査です。
家出した当時の状況や残された情報をもとに、関係各所への聞き込み調査、尾行調査、張り込み調査、データによる情報収集調査や独自の情報網を駆使し、家出人の足取りを調べていきます。
家出の原因や状況に応じた適切な対処を行なわなければ、手遅れになってしまう可能性もあります。
また、事件や事故に巻き込まれていた場合、わずか数日の遅れが生死を分けることもあります。
- 氏名
- 生年月日
- 勤務先
- 出身校
- 銀行口座
- 車両番号
- 携帯電話番号
- SNSのアカウント
- 写真・家出(失踪時の服装)
- 残されたパソコン、スマートフォンなど
個人・異性・金銭トラブルが原因の場合
家出は、さまざまな原因や状況が考えられます。
知人を捜索する場合でも、相手が債務者や訴訟の被告・相続人である場合は、法的支援が受けられます。
法的な根拠に基づいて、戸籍謄本や住民票などの役所の市民登録システムにも情報開示請求が可能になる場合があります。
また、男女関係や人間関係のもつれが原因の家出の場合は、無理に探そうとするとストーカー行為とみなされる可能性もあります。
「未成年の家出、友人宅に潜伏、金銭トラブルが原因の夜逃げ」など、いくつかパターンがありますが、状況に応じて調査を振り分けることも可能です。
家出・失踪人の捜索は、早期に依頼することが早期発見への近道です。
家出人探し調査の費用
計画的で準備が整ったうえでの家出の場合、特に手がかりをつかむことが大切になります。
素人ではとても難しい調査になるであろうということは推測できる場合、私たち家出人探し調査の専門家にお任せください。
ファミリー調査事務所の家出人探し調査は、基本料金1名(1時間)8,300円からご依頼が可能です。
家出人探し調査は、事前の情報量・信憑性、調査内容(捜索範囲)、調査期間(日数・時間数)、調査員の人数、サポート内容などに応じて費用が異なります。
過去の事例から、20~50時間の調査プランをお選びいただく方が多く見受けられます。
しかし、家出は過去のシチュエーションと同じ案件はあり得ません。まずは、現在に至るまでの経緯や状況を詳しくお聞かせください。
さらには、当日(即日)調査、初動から24時間交代制の調査、最短で1時間の調査にもご対応いたします。
諸経費込みの安心コミコミパックプラン
当事務所のコミコミパックプランは、基本料金に諸経費(交通費・車両代・燃料代等)も含まれています。
基本的に追加料金は一切かかりません。しかし、家出人がホテル・旅館に宿泊していた場合、入場者しか利用できないエリアへの潜入が必要になるケースがあります。
このような場合、基本料金のほかに宿泊費や入場料などが別途かかります。事前に担当者と打ち合わせを行ない確認してください。
警察と探偵の違いとは
大きな違いとして、探偵の場合は「事件性が高い」「事件性が低い」などの内容に関係なく行動してくれる点ではないでしょうか。
警察に事件性が低い「一般家出人」と判断された場合は積極的な調査は行なわれませんが、探偵は行動するまでが早いので早期発見に期待できます。
当事務所は、家出人探し調査に特化した探偵事務所です。探偵は自分たちにはできないことも迅速に対応ししてくれるため、安心して任せることができます。
高い捜査力や独自の調査
ファミリー調査事務所は高い捜査力や独自の調査・ルートから、家出人の居場所を探していきます。
残された情報や状況など精査し的確な調査を行なうことで、発見率は高くなります。
また、家出や行方不明になった原因と状況に応じては、独自の調査(山岳・海難捜索調査、ドローン捜索調査)で居場所につながる情報収集を行ないます。
警察が動かない家出の無料相談
当事務所の家出人探し調査は、全国トップの実績を誇ります。
ご依頼者の96%が調査結果に満足しており、「良かった」と高い評価をいただいています。
※自社調べ(アンケート調査:該当期間2017年8月~2024年7月)
悩んでいるならお電話ください
家出は内容により、とても難しい調査になることもあります。
諦めずに手がかりが少しでもありそうな場合は、警察が取り合ってくれなくても調査会社にご相談ください。手がかりが極めて少ない家出のご相談もお受けしています。
警察の行方不明者届と一緒に併用して、的を絞って調査をしていくことが、私たちができると強みだと思っています。
家出や失踪に関するご相談は、無料相談ご利用ください。また、他社で断られた案件につきましてもご対応いたします。
お問合せフォーム・電話・メール・ラインにて24時間365日(土日・祝日問わず)お受けしています。緊急性の高い方は、フリーダイヤルをご利用ください。

執筆者:篠原2024年9月2日
探偵調査歴10年。探偵調査歴15年以上の経験者の指導を受け下積み3年。問題解決してきた、数々の実績・経験を元に徹底的にわかりやすく執筆。