海外でカジノ・ギャンブル依存者が行方不明に！行方調査と見つけた後の相談先

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「兄からマカオのカジノで大負けしたと連絡があったあと行方が分からなくなってしまった」

「ギャンブル依存症のいとこが韓国旅行に行ったきり帰ってこない」

「友人がアメリカに行ったあと音信不通になったため安否が知りたい」

カジノ・ギャンブル依存者は、借金や嘘を重ねて最終的に「逃げる」という選択をする人も少なくありません。

コロナ禍を経て海外渡航が再開され、アメリカ・ラスベガスだけでなく、日本からアクセスしやすいアジア地域で行方不明になるケースも見られます。

本記事では、海外でカジノ・ギャンブル依存により行方不明になった人を見つけるための3つの方法をご紹介します。

さらに、カジノ・ギャンブル依存者を見つけたあとのサポートについても、3パターンに分けて徹底解説していきます。

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海外でカジノ・ギャンブル依存者の行方を調査する3つの方法｜メリット・デメリット

海外で行方不明になったカジノ・ギャンブル依存者を捜す方法は、3つあります。

どの方法で調査できるかは、失踪状況や緊急性、関係性などにより異なります。

それぞれの特徴や手続き方法、メリット・デメリットを踏まえて見ていきます。

1. 外務省へ「所在調査」を依頼する

外務省による「所在調査」は、日本政府が海外にいる日本人の安否を確認するための公的なサービスです。

外務省の領事局海外邦人安全課が、現地の日本大使館や総領事館を通じて調査を行います。

メリット	デメリット
費用が無料 公的機関のため信頼性が高い 公的情報にアクセスできる	申請できるのは三親等内の親族のみ 調査に時間がかかる 発見できても教えてもらえない可能性がある

外務省の行政サービスの一環のため、パスポート情報や入国記録などの記録にアクセスでき、信頼性が高い調査方法です。

メリットには、無料で調査してもらえる点も挙げられます。

ただし、外務省の所在調査は誰でも申請できるものではありません。

失踪者の三親等内の親族のみと限定されているため、「恋人や友人を探したい」といった場合に利用できない点がデメリットです。

また行政サービスの手続きを踏みながら調査が進められるため、調査結果が出るまでに数ヶ月かかってしまうこともあります。

失踪者本人の希望によっては見つかっても教えてもらえないので、結局他のサービスへの依頼が必要なケースがあります。

参考：外務省「所在調査（三親等内の親族からの依頼）」

2. 現地の警察に「捜索」を依頼する

行方不明者が事件に巻き込まれている可能性が高い場合、現地の警察に捜索願を出すことも一つの方法です。

日本にいながら海外の警察に捜査依頼をするには、まず外務省へ「所在調査」依頼を行う必要があります。

メリット	デメリット
現地での組織的な捜索が可能 迅速な犯罪対応ができる 地元の情報網を活用できる	外務省へ所在調査の申請が必要 国によって対応の差が大きい 「意図的な失踪」と判断されると捜索が行われない

現地警察が捜査するため、国や地域に遭った捜索が可能です。

失踪と関係のありそうな犯罪組織の情報と照らし合わせることができるため、早期発見の可能性が高まります。

しかし、日本にいながら海外の警察に捜査依頼をするには、まず外務省へ所在調査を依頼しましょう。

三親等以内の親族しか依頼できないというデメリットがあります。

また現地警察の捜査方法や捜査力は、国や地域により異なります。

失踪した状況から見て「意図的にいなくなった」と判断されてしまうと、捜査自体が行われないこともあります。

3. 探偵事務所へ「行方調査」を依頼する

探偵事務所による行方調査は、専門知識と経験を持つプロが行う調査です。

無料ではありませんが、きめ細かな調査と迅速な対応が期待できます。

メリット	デメリット
見つけたい人なら誰でも依頼できる 迅速な調査開始が可能 個別のケースに合わせて柔軟に調査を行う	費用がかかる 探偵事務所の信頼性や実績の見極めが必要 公的な情報にアクセスできない

探偵事務所は、失踪人探しのプロのため豊富な経験を活かした捜索ができます。

行政サービスと違い、依頼をされてから最短で調査を開始できるメリットもあります。

失踪人捜索ではより迅速に対応することで発見率を高められるため、重要なポイントです。

また、海外に支店のある探偵事務所であれば、現地の言語や文化に詳しいスタッフが捜索できます。

現地の情報網を活用した調査ができるので、見つけられる可能性がより高まります。

ただし、公的機関ではないため、信頼性や実績などから優秀な探偵事務所を見極めなければなりません。

無料では調査依頼できない点もデメリットです。

1. 外務省に「所在調査」を依頼したいとき

外務省による所在調査は、海外で行方不明になった日本人を探す基本的な方法です。

具体的な依頼条件や申請方法について解説していきます。

所在調査を頼める条件：三親等内の親族のみ

外務省による所在調査には、次の5つの条件を満たしている必要があります。

三親等内の親族とは、具体的に次のような親族です。

基本的に、友人や恋人、婚約者は依頼できません。

ただし、三親等内の親族が全員亡くなってしまっている場合など特殊な事情があるケースでは、個別対応の可能性があります。

参考：外務省「所在調査（三親等内の親族からの依頼）」よくあるご質問（FAQ）（PDF）

所在調査の申請方法：6つの必要書類を提出（郵送もできる）

外務省に所在調査を依頼するには、次の5つの申請書類が必要です。

必要書類	内容
所在調査依頼書	外務省のWebサイトからダウンロードして記入
戸籍謄本	対象者のもの、発行後6か月以内のもの、原本のみ
戸籍の附票	対象者のもの、発行後6か月以内のもの、原本のみ
対象者との関係を証明する書類	戸籍謄本、関係を表す相関図など
対象者の所在地に関する情報資料	対象者から届いた手紙、封筒など
回答文書送付用の返信用封筒・切手	レターパックでも可

上記5の書類を、外務省領事局海外邦人安全課に直接持参します。

なかなか出向けない場合は、郵送でも提出できます。

郵送先や問い合わせ番号は、次の通りです。

なお、弁護士や司法書士、行政書士を通して調査依頼をする場合は、委任状の原本の提出も必要です。

依頼する場合も、依頼書に記載する調査依頼人欄には「三親等内の親族の情報」を記載します。

参考：外務省「所在調査（三親等内の親族からの依頼）」

2. 現地の警察に「捜索」を依頼したいとき

現地の警察に捜索を依頼する方法は、犯罪性が疑われる緊急性が高い場合にのみ行えます。

具体的な依頼条件などを解説していきます。

捜査依頼の条件：まずは外務省に所在調査を頼む

海外の警察に直接捜索願を提出する前に、まずは外務省へ所在調査を依頼しましょう。

外務省へ依頼する理由は、次の4つです。

行方がわからなくなった国や地域がわかっていても、音信不通の間に他国へ移動している可能性があります。

パスポートの使用履歴などは、行政サービスにしか把握できません。

また、現地警察の管轄部署へ捜索願の届出先を出すなど複雑なやり取りが発生します。

外務省を通して捜査依頼をすることで、政府機関が行方捜査の力になってくれます。

捜査依頼の申請方法：外務省による所在調査依頼と同じ

現地警察への捜査依頼は、外務省への所在調査を通して行います。

そのため、まずは所在調査依頼をする必要があります。

必要な申請書類は、本記事内『所在調査の申請方法：6つの必要書類を提出（郵送もできる）』と同様です。

現地警察による捜査が始まると、行方不明者のより詳しい情報を求められる可能性があります。

少しでも捜査の役に立つよう、ちょっとした情報でも集めておくことをおすすめします。

3. 探偵事務所に「行方調査」を依頼したいとき

探偵事務所への調査依頼は、公的機関では対応が難しいケースや、迅速な対応をしてほしいときにおすすめです。

具体的な依頼条件や申請方法は、次の通りです。

行方調査を頼める条件：誰でもOK

探偵事務所による行方調査は、基本的に誰でも依頼することができます。

親族関係がなくても、友人や恋人、取引先など、何らかの正当な理由があれば依頼可能です。

ただし、ストーキングや嫌がらせなど違法な目的での調査は受け付けられません。

行方調査の依頼主の例は、次のような関係者がいます。

行方調査の申請方法：依頼したい探偵事務所へ相談

探偵事務所の行方調査は、次の6つのステップで依頼します。

探偵事務所によっては、24時間体制で相談を受け付けています。

また、緊急の場合に即日で調査を開始することも可能です。

初回相談を無料で行っている事務所もあるため、気軽に相談してみることもできます。

補足：海外の行方調査が得意な探偵事務所の選び方

すべての探偵事務所が、海外調査に対応しているわけではありません。

海外でのカジノ・ギャンブル依存者の行方調査が得意な探偵事務所の選び方のポイントは、次の7つです。

過去に同様のケースを扱った経験があるかどうかは、発見率に大きく影響します。

海外での調査になるため、調査対象国に支店や現地スタッフがいるかどうかも確認しましょう。

現地スタッフが調査できれば、言語の問題も解決します。

また、24時間対応している探偵事務所であれば、時差のある地域との連絡を取りやすいため迅速な調査が可能です。

料金トラブルに遭わないためには、明確な料金体系と追加費用の発生条件が明示されているかの確認も重要です。

場合によっては、帰国援助や依存症治療の紹介など発見後のサポートもあるのでチェックしましょう。

探偵事務所がいくつか選べたら、ギャンブル依存症や関連施設についての知識があるか相談時点での確認もおすすめです。

海外での行方調査でカジノ・ギャンブル依存者を見つけた後の相談先

カジノ・ギャンブル依存者を見つけたあとの対応は、状況により大きく異なります。

ここでは、3つのパターンに分けて各相談先をご紹介していきます。

悩みに合わせ適切なサポートを受け、依存症本人だけでなく家族の回復も目指していきましょう。

カジノ・ギャンブル依存症は、WHO（世界保健機関）で認定されている正式な疾患です。

2020年4月から健康保険が適用されたほど、身近で治療可能なものです。

依存症本人もそれを支える周りの家族も、一人で抱え込まず専門機関へ相談しましょう。

参考：日本経済新聞「ギャンブル依存治療に保険適用 厚労省、20年度から」

パターン1 借金をなんとかしたい

カジノ・ギャンブル依存症の方が海外で行方不明になるケースでは、多額の借金が背景にあることが少なくありません。

金融庁で紹介されている借金問題の相談先は、次の9つです。

相談先	内容	連絡先
多重債務相談窓口（各自治体が設置・無料）	債務整理の相談	財務局多重債務相談窓口（全国）一覧
日本司法支援センター（法テラス）	債務整理、その他の法律相談	0570-078374
日本弁護士連合会	債務整理、その他の法律、ヤミ金融の相談	日本弁護士連合会HP
日本司法書士会連合会	債務整理、その他の法律、ヤミ金融の相談	日本司法書士会連合会HP
消費者生活センター	ヤミ金融の相談	188（消費者ホットライン）
日本貸金業協会	債務整理、登録貸金業者の相談	03-5739-3861
日本クレジットカウンセリング協会	債務整理の相談	0570-031640
全国銀行協会	債務整理の相談	全国銀行協会HP
警察（生活安全課）	ヤミ金融の相談	警察庁HP

借金問題を解決していくステップは、大きく分けて5つあります。

カジノ・ギャンブルによる多額の借金は、依存症本人だけでなく周囲の家族や友人などにも影響のある問題です。

今ある借金を確実になくすために、各ステップをこなしていきましょう。

参考：金融庁「多重債務についての相談窓口」、消費者庁「消費者ホットライン」

パターン2 依存症を治療をしたい

カジノ・ギャンブル依存症は、適切な治療と本人の意欲があれば回復できる疾患です。

消費者庁や厚生労働省から案内されている、治療についての相談先を6つご紹介します。

相談先	内容	連絡先
依存症専門医療機関	依存症の専門治療を行う	依存症対策全国センターHP
精神保健福祉センター	地域の治療施設などの情報提供	全国の精神保健福祉センター
各地域の保健所	地域の治療施設などの情報提供	厚生労働省HP
ギャンブル依存症問題を考える会	公益社団法人の自助グループ	070-4501-9625
全国ギャンブル依存症家族の会	NPOの自助グループ	090-1404－3327
ギャンブラーズ・アノニマス（GA）	依存症患者本人が利用できる自助グループ	046-240-7279

カジノ・ギャンブル依存症治療の主な選択肢は、5つあります。

依存の度合いや環境、本人の適性などにより治療方法がまったく異なります。

自己判断ではなく、必ず専門家に相談して治療方法を決めることが大切です。

カジノ・ギャンブル依存症は非常に再発しやすい疾患のため、一つひとつのステップを確実にこなしていくことが欠かせません。

専門家と協力し合いながら、焦らずじっくり進めていきましょう。

参考：消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」、厚生労働省「全国の精神保健福祉センター」、厚生労働省「ギャンブル等依存症 具体的な相談先はこちら」

パターン3 周りの家族をケアしたい

カジノ・ギャンブル依存症は本人だけでなく、家族にも大きな影響を与えます。

依存症回復には、本人を支える家族のケアも行いましょう。

消費者庁や厚生労働省が紹介している主な相談先は、次の5つです。

相談先	内容	連絡先
公認心理師・臨床心理士	依存症を支える側の相談、精神的ケア	―
メンタルクリニックなどの医療機関	依存症を支える側の相談、精神的ケア	―
ギャマノン	一般社団法人の自助グループ	03-6659-4879
全国薬物依存症家族会連合会（やっかれん）	NPO法人の自助グループ	03-5856-4824
全国ギャンブル依存症家族の会	NPO法人の自助グループ	全国ギャンブル依存症家族の会HP

カジノ・ギャンブル依存症の家族ケアのポイントは、5つあります。

カジノ・ギャンブル依存からの回復には、どうしても時間がかかります。

また、依存症は再発の可能性も高い疾患です。

これまで「支える」ことに精一杯だった周りの家族は、回復までに疲れてしまうかもしれません。

依存症患者を支える家族自身の心やからだの健康を守るために、「自分を労わる」時間を確保することを忘れないようにしましょう。

参考：消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」、厚生労働省「ギャンブル等依存症 具体的な相談先はこちら」、

厚生労働省「令和元年度依存症民間団体支援事業実施団体について」

早期発見と適切なサポートが依存症回復への第一歩

海外でカジノ・ギャンブル依存による行方不明者を見つけることは、依存症を抜け出す道への第一歩になります。

発見はゴールではなく、スタート地点です。

カジノ・ギャンブル依存症からの回復には、本人の意思と周囲のサポート、さらに専門家の適切な介入が欠かせません。

具体的には、「借金問題の解決」「依存症治療」「家族のケア」という3つの側面からのアプローチが重要です。

また行方不明捜索では、より早い対応が行方不明者の発見につながります。

本記事が、大切な人を一日も早く見つけ出し、適切なケアにつなげるためのきっかけとなれば幸いです。

ファミリー調査事務所では、海外でのカジノ・ギャンブル依存による行方調査に関するご相談を24時間365日無料で受け付けております。

経験豊富な専門スタッフだけでなく、現地スタッフによる調査が可能です。

それぞれの状況に応じた最適な解決策をご提案いたしますので、お気軽にご連絡ください。