アメリカに関する人探し調査｜ニューヨーク州認定調査員在籍

アメリカと日本は長い歴史を持つ同盟国であり、経済的、政治的なパートナーシップを築いています。

両国はさまざまな分野での協力を深め、文化的な交流も盛んです。

経済的な連携や安全保障面での協力が特に強調され、国際的な課題にも協力して取り組んでいます。

人探し調査の依頼が多い理由

人探し調査がアメリカと日本の両国で多く依頼される理由には、以下のような要因が挙げられます。

ニューヨーク州認定調査員在籍

当事務所にはニューヨーク州で認定された経験豊富な調査員が在籍しており、高い専門性と法的な知識をもってお客様のニーズに応えます。

当事務所はWAD（World Association of Detectives）に加盟しており、国際的なネットワークを活かし、現地調査員との効果的な提携を実現しています。これにより、世界中での調査もスムーズかつ信頼性高く行えます。

これらの強みを活かし、当事務所の探偵調査は高品質かつ多言語対応で、クライアントの様々な要望に確かな形で応えることができます。

バイリンガル調査員の配置

バイリンガルの調査員を配置しています。

これにより、日本語と英語の両方を利用した円滑なコミュニケーションが可能であり、お客様のニーズに適切に対応できます。

WADへの加盟による現地調査員との提携

当事務所はWAD（World Association of Detectives）に加盟しており、国際的なネットワークを活かし、現地調査員との効果的な提携を実現しています。

これにより、世界中での調査もスムーズかつ信頼性高く行えます。

事例１：元配偶者探し

調査手法

ご依頼者の要望を受け、調査を開始。最初のステップとして、元配偶者の過去の居住地や繋がりの可能性がある場所を調査。これにより、初期の手がかりを見つけます。

アメリカでの調査

調査の一環として、当事務所はアメリカでの調査活動を行ないます。データベースやネットワークを活かし、元配偶者の現在の住所や現状を突き止めるために効果的な手段を講じます。

所在特定後のサポート

今回の事例では、対象者である元妻はお子さんと二人で新しい生活への前向きな気持ちから、元夫への気持ちを断ち切って生活している様子でした。

依頼者からの伝言を伝えたところ、以下の要望がありました。

• 元夫とは連絡を断ちたい
• 子どもには父との定期的なコミュニケーションを取る権利はあると思う
• 子どもの希望があれば連絡をとることを考えたい
• 現住所は知られたくないのでEメールでのやりとりなら可能

元妻の要望をご依頼者にお伝えし、メールのやりとりができることを確認し調査とアフターサポートは終了いたしました。

事例２：親探し

調査手法

まず対象者が移住した地域を特定するところから始めます。元の住所や移住先の詳細な情報を確認し、可能な手がかりを見つけることで、調査の基盤を築きます。

アメリカでの調査

調査員は日本での調査と同時にアメリカでの調査を行ない、現在の居場所を突き止めるためにデータベースやネットワークを活用します。

地元の住民や関係者との連絡を取り、現地調査員を派遣し、現状を把握します。

安否確認と状況説明

調査員は親の安否を確認し、元気であるかどうかを確認します。また、なぜ音信不通になったのかに関する情報を収集し、依頼者に詳細な状況説明を提供します。

所在特定後のサポート

今回の調査では、ご依頼者のお父様は体調を崩されたことをきっかけに現在は介護施設へ入所して生活を送っていることがわかりました。

郵便物を確認することができず、また日本からの手紙の内容を読める人が周囲にいなかったために長期間放置された状態になっていました。

ご依頼者からの伝言を伝えたところ、連絡をまた取りたいという希望がありました。

ただ、入所施設の関係者の協力を得る必要があったため、事情を説明し、日本からの電話連絡や手紙のやりとりに関して、ご依頼者とお父様をつなぐ協力をしていただくようサポートさせていただきました。

事例３：相続人探し

調査手法

アメリカ内での調査

まず、アメリカ国内で相続人を探すための調査を開始します。

公的な記録やデータベースを活用し、相続人の居場所や最新の連絡先を特定します。

身元確認と連絡先の特定

相続人の身元を確認し、正確な情報を得るために地元の住民や関係者との連絡を取ります。

遺産分配の準備

相続人が特定された後、遺産分配の手続きを進めるための準備を行う必要があります。

必要な手続きや法的な要件に関するアドバイスについては弁護士を紹介し、円滑な手続きの実現を支援します。

相続人との連絡と調整

調査結果を依頼者に報告し、相続人との連絡を取ります。

相続人とのコミュニケーションを円滑に進め、遺産分配の手続きを適切に調整します。

所在特定後のサポート

アメリカにいる相続対象者の所在が確認されました。

ご本人に相続関係者であることを伝えたところ、以下の要望がありました。

• 相続は放棄する
• 現在の自分の住所については親族に知られたくない
• 相続放棄に必要な手続きは協力する

以上のことをご依頼者にお伝えさせていただき、相続手続きについては弁護士を仲介して適切に行なわれることになりました。

ご依頼者によって、相続をするかしないか判断が異なります。

どちらのケースであっても、適切な法的措置に必要なサポートとして弁護士の無償紹介等も行っておりますので、安心してお任せください。

ファミリー調査事務所では、アメリカに関する人探し調査を行なっております。

自分で探すことが難しい状況にある場合、ぜひご相談ください。

また、人探しにあたってはご依頼者、対象者ともにさまざまな事情が絡み合っていることが多くあります。

ご依頼者希望だけでなく、対象者の意向がある場合もあります。

そういった場合には、トラブルにならないようリスク管理を行いますので特別な事情がある場合には相談時にお知らせください。

ニューヨーク州認定アメリカ人調査員を配置しているファミリー調査事務所では、アメリカに関する人探し調査に力を入れております。

他社で断られた案件もまずはご相談ください。

ご連絡お待ちしております。