この記事では、モラハラ加害者の特徴やターゲットにされやすい特徴などを解説いたします。
モラハラが起きている職場では、毎日恐怖感に襲われ出勤が難しくなり退職者が増えていく状況を作りかねません。
このような状況がつづくと、社内の部署外だけではなく取引先へも影響が出てしまい信頼がなくなる危機に陥ります。以前ご相談いただいたケースとして「モラハラ」が原因で部署が１つ潰れてしまったという事例がございます。
また、モラハラ疑惑の本人が気付かないあいだに、職場内ではモラハラを感じる人がいるかもしれません。
状況を改善するにはモラハラに関する証拠収集が必要です。ご相談やお見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
当事務所では問題解決に向けてあなたをサポートいたします。
執筆者：湯出2024年2月26日
ニッチな情報収集と潜入調査が得意。ポジティブな姿勢と忍耐力で問題解決に全力を注ぎます。
目次
「モラルハラスメント」とは
モラハラとは
モラルとは「倫理・道徳」という意味で、パワハラやセクハラよりもタチが悪く、パワハラのように表沙汰になることは少なく「大人のいじめ」の一種で、弱いものいじめは大人として恥ずかしい行為です。
夫婦関係から職場やプライベートの対人関係まで起こりうるパワハラ・セクハラよりタチが悪いハラスメントの１つです。
モラハラは異性間はもちろん、同性同士も起こりますので被害報告はさまざまです。
パワハラとの違い
また、モラハラと同じハラスメントとして、パワハラがあります。
パワハラとは「パワー・ハラスメント」の略で、「権力（パワー）」を利用して行われるハラスメントのことです。上司や部下、雇用者と被雇用者など上下関係にある上の者が立場の差を利用して行う嫌がらせであり、力関係があるため被害者が逆らえないという特徴があります。
パワハラの行為は、精神的な嫌がらせを行なうという意味ではモラハラと共通する部分もありますが、モラハラは上下関係の有無は関係なく、同僚や夫婦など広い関係性において行なわれます。
また、パワハラは公然と行われることも多く、周囲が気づく場合も少なくありません。これに対し、上下関係に関わらず行われるモラハラは、表面化しづらいのが特徴です。
どんな行為がモラハラなのか
職場内でのモラハラは、些細な行為でもモラハラになることが多々あります。主にこのような行為がモラハラに当たります。
モラハラ加害者の特徴
彼らは自分を正当化しています
職場や家庭、友人関係でも「モラハラ」は起こる可能性があります。
モラハラ加害者の特徴は「自分は正しい」という考えを持っている人が多く、また自分の心情が原因で他人が気に入らなかったりサイコパス傾向の人もいます。
職場にはさまざまな人が在籍していますが、「いじめ・嫌がらせ」をする人は自分中心で物事を見がちで、自分の思考や嗜好を相手に同調させようとする傾向があります。
ターゲットにされやすい特徴
モラハラのターゲットにされやすい人は、このような特徴があります。
対人関係への強い依存や承認欲求が高い人は、他者の言動に強く影響されやすく、モラハラのターゲットになりやすい傾向があります。
自己主張が苦手だったりコミュニケーションを避けてしまう人は、加害者による圧力から避けることが難しいためターゲットされてしまいます。コミュニケーションが不得意な場合、問題が深刻化する前に相手との対話を避ける傾向があるため被害が蓄積しやすくなります。
また、過去にモラハラやいじめの被害を経験している人は、別の職場や場所でも同様のパターンに再び巻き込まれやすい可能性があります。
モラハラ加害者は、優れた能力を持つ人に嫉妬や劣等感を抱くことがあり、そのような優秀な従業員が標的になることもあります。
モラハラへの防止対策
大企業では、2020年6月からハラスメント防止対策が義務付けられ、中小企業でもハラスメント防止対策が義務付けられています。
また、周囲には「モラハラを受けている」ということを相談できずに悩んでいるスタッフがいるかもしれません。周囲の些細な異変に気付き、手助けできるような環境作りが大切です。
職場内のモラハラは、上司と部下という相関関係が図式化しやすいパワーハラスメントと違い、同僚や友人関係に近しい関係からも発展しやすく、他人からわかりにくいのです。
労働紛争による解決事例
実際に起こった「いじめや嫌がらせ」の相談が労働紛争の解決に導いた事例をご紹介します。
このようにモラハラ被害が解決した事例もございます。あきらめないでください。
申出人は正社員として働いており、日頃から上司が同僚にたいし「バカ・アホ」呼ばわりの発言が不適切だとして、「職場環境の改善を求めたい」と助言・指導を申し出た経緯です。
これを受けて個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第４条をもとに労働局長による助言・指導をおこないました。
「不適切な発言」をあらためるを会社側へ求め、会社として上司の言動がいじめ・嫌がらせに該当すると判断しました。
上司への指導をおこない、会社としての再発防止を図るため全労働者に研修を実施したところ職場環境が改善されたご報告をいただきました。
申出人は契約社員としてとある店舗で契約社員として勤務していました。
相談内容は、店長から暴言を吐かれたり容姿を侮辱されるなどの嫌がらせを受けてい、そのことが原因で不眠症など体調不良を起こしてしまった様子です。
そこで、申出人は職場環境の改善を求めて本社の人事課長に店長の言動をあらためるように求めましたが、改善される雰囲気はないため退職を視野に考えているとのことです。
状況が変わらないと感じた申出人は、会社が改善策を講じなかったことなどが原因で精神的苦痛に対して45万円の慰謝料を求めたいと相談がありました。
これを受けて、あっせん委員が個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第５条をもとに、申請人への店長の行為が「いじめや嫌がらせ」に該当すると判断されました。
迅速な解決に向け双方譲歩が可能な解決策を検討した結果、慰謝料として35万円を支払うことで合意し解決しました。
モラハラ被害の相談事例
会社員30才女性から職場内でのモラハラについての相談です。
依頼内容：部署のグループLINEから男性社員と個々でやりとりしたらプライベートでも介入してきた
同じ業務を担当しているため、とある男性社員と仕事の愚痴を言い合えるからと個別でLINEをするようになってから、プライベートのことをいろいろ聞いてくるようになりました。
後日、職場へ出勤したら「あいつさ○×の飲み屋で若い男飲んでたよ、ババアのくせに」や、職場帰りにデパートで服を買ったあとでも「あいつってファッションセンス悪いし、○×なエリアに住んでるからだよ」と自宅近辺のことを知ってるような素振りをして、さらに気持ち悪いと言っている様子を目撃してしまいました。
私が自ら話していない情報まで知っていることや、社内で言いふらしていることが怖くてたまりません。
サポート内容：情報漏えいの確認
情報の入手経路によっては「ストーカー防止条例」や「迷惑防止条例」に抵触する案件となり、モラハラだけでは済まない事件に発展しました。
自宅情報に関しましては、尾行が一般的なので「つきまとっていないか」を確かめることから始めます。
男性社員から「たまたま向かう方向が同じだった」など言い訳されないように、複数回のつきまといの証拠と会社内での会話の録音をご依頼者さまに協力いただきました。
男性社員がご依頼者さまのプライベートに関する情報をほのめかしていることを録音し、言い逃れできない状況をつくり話し合いで無事解決に至りました。
上記事例のように、証拠を用意することが解決の糸口になります。
ご自身での証拠収集が難しいときは、証拠収集のプロである探偵へ依頼することをご検討ください。また、ご相談時に「どのような証拠が必要か」のような収集方法も案内いたします。
当事務所では無料で相談を受付しておりますのでお問い合わせください。
あわせてアフターサポートも行なっておりますので、ふたたび問題が浮上した場合もご相談ください。
ご相談ください！無料相談窓口です
モラハラの加害者はエスカレートしていき、ストーカー行為・盗聴・盗撮・ネットストーカーなど被害が発展するリスクが非常に高いため、被害を抑えるために早めの対処が必須です。
ファミリー調査事務所では話し合いの立ち合い、書類作成、弁護士の段取りなど、ご依頼者の希望の解決の形に添った調査やサポートを承っておりますので安心してお任せください。
モラハラ問題の解決には証拠収集が必要です
現状を解決するためには、「モラハラの被害状況」に関する証拠収集が必須です。
どのような収集方法が有力なのか不明な場合は無料相談にて受付しておりますので、お困りの際はご連絡くださいませ。
問題解決のご協力いたします
お悩みを打ち明けていただくことが、大きなトラブルへの発展を防ぎ、問題を解決する第一歩になるのです。
また、アフターサポートも行なっておりますので、問題が治まった後に発覚したできごとにも対応いたします。
お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて土日・祝日問わず24時間お受けしています。ご相談は無料です。
