中途採用者の身辺調査・前職調査は必要？法的リスクと探偵に依頼する理由を解説

身辺調査とは

身辺調査は、バックグラウンドチェックや素性調査とも呼ばれ、場合によっては本人の同意なしで行われることもあります。

特に採用目的の場合、応募者の経歴や信用情報（犯罪歴・訴訟歴・反社会的勢力との関係など）を確認するのが主な目的です。

このような調査は個人のプライバシーに関わるため、専門の探偵事務所や興信所、信用調査会社に依頼するのが一般的です。

前職調査とは

前職調査は本人の同意を得て実施されるのが一般的で、元上司や同僚へのヒアリングを通じて評価を確認します。

身辺調査とは異なり、プライバシーに関わる情報には触れず、前職での仕事ぶりや評価を知ることが目的です。

また、応募者が調査対象者（前職の上司・同僚）を推薦することが多く、トラブルが起こる心配もほとんどありません。

この手法は外資系企業では一般的で、近年、日本国内でも導入する企業が増えています。

企業によっては、応募要件に必須として明記している場合もあります。

採用に客観性をもたらしミスマッチリスクを防ぐ

日本の一般的な採用活動では、履歴書や職務経歴書が選考の主な基準になりますが、応募者が主観で記載した内容の真偽も含めて、採用側が面接で適正な人材かを見極める必要があります。

面接担当者のスキルに依存してしまう反面、限られた情報と時間の中で、人材の本質を見抜くのは非常に難しい。

身辺調査や前職調査は、客観的な評価情報を得られます。

調査によって、面接担当者の主観に依存することなく、それに対して、企業が求める人材とマッチしているかをより正確に判断することができます。

雇用後に発生し得るトラブルを回避

身辺調査や前職調査によって、過去の犯罪歴や前職でのトラブルを採用前に確認できます。

また、企業風土や適性が合わない採用を減らし、入社後に発生しうるトラブルを未然に防ぐことができます。

中途採用者についての精度の高い情報が得られ、不安なく採用ができることは、企業にとってのメリット。

身辺調査は条件次第で合法

中途採用者の身辺調査は違法ではないのか？ という疑問を持つ方は多いです。

この背景には、「個人情報保護法」の規制があるためです。

合法的に調査を行うには、以下の条件を満たす必要があります。

• 調査対象者本人に、身辺調査を実施することを伝え、同意を得る
• 調査で取得した情報の利用目的を明確にし、他の目的で使用しない

「要配慮個人情報」は特に注意

個人情報保護法の中でも特に慎重に扱うべきなのが、「要配慮個人情報」です。

これは、以下のような個人に関するセンシティブな情報を指します。

1. 人種や信条
2. 社会的身分
3. 病歴や犯罪歴
4. 犯罪被害の経歴
5. 身体・知的・精神障害の有無
6. 健康診断や医療に関する情報

身辺調査自体は、本人の同意があれば合法です。

しかし、この「要配慮個人情報」の扱いを誤ると違法となるリスクがあります。

特に採用の際、これらの情報が本当に必要かどうか、慎重に判断することが求められます。

本人に知られず合法的な調査が可能

個人情報保護法の施行後、企業が自力で身辺調査を行うことは難しくなりました。

そのため、探偵事務所に身辺調査を依頼する企業が増えています。

警察庁は、探偵や興信所などの調査会社に対し、以下の特例措置を発表しています。

この指針により、探偵業者は適法な範囲で、対象者に通知せずに身辺調査を行うことが可能となっています。

ただし、「要配慮個人情報」（人種・信条・犯罪歴・健康状態など）に該当する情報は扱えません。

探偵に依頼するメリット

• 公的データや信用調査を活用し、正確な情報を取得できる
• 自社調査では得られない、客観的な経歴や信用情報を把握できる
• 調査の違法性を事前にチェックし、企業のリスクを回避できる

依頼時の注意点

企業が探偵に身辺調査を依頼する際は、以下の点を事前に整理しておくことが重要です。

• 調査対象者の氏名・年齢・経歴などの基本情報
• 調査の目的（例：経歴詐称の確認、過去の不祥事の有無）
• 調査で得たい具体的な情報（例：勤務態度、反社会勢力との関係）

探偵事務所は、企業から提供された情報をもとに適法な調査を実施します。

正確で信頼性の高い結果を得るためにも、依頼時には詳細な情報を整理し、目的を明確に伝えることが大切です。

調査対象者の基本情報を整理する

探偵が調査を行う際には、張り込み・聞き込み・尾行などを駆使するため、対象者の基本情報が揃っているとスムーズな調査が可能です。

以下の情報を事前にまとめておきましょう。

• 氏名・住所・生年月日
• 顔写真（履歴書やSNSなど）
• 職歴・学歴（応募書類の内容）
• 面接時に気になった点

特に、面接で違和感を感じた点や、確認しておきたい情報があれば、些細なことでもメモしておくと調査の精度が向上します。

調査の目的と得たい情報を明確にする

調査の目的や得たい情報が法的に問題がないか、以下の点を整理しておきましょう。

• 経歴詐称がないか
• 前職での評判や勤務態度
• 反社会的勢力との関係の有無
• 信用リスク（借金・トラブル履歴）の確認

反対に、以下のような調査は違法とされる可能性があるため注意が必要です。

• 人種・信条・社会的身分に関する調査
• 病歴・健康状態の調査
• 過去の犯罪歴の詳細な調査

探偵事務所に見積もりを依頼する

上記の情報を整理したら、探偵事務所に見積もりを依頼します。

身辺調査の費用は、以下の要素によって決まります。

• 調査内容（素行調査・信用調査など）
• 事前情報の量（情報が多いほど短期間で調査可能）
• 調査期間（日数・時間数）
• 取得する情報や証拠の種類

相場としては、20～80万円の範囲で依頼するケースが多く、調査の規模によって変動します。

信頼できる探偵事務所は、本契約前に依頼内容をヒアリングし、根拠のある見積書を作成します。

予算と調査の精度を考慮し、複数の探偵事務所から見積もりを取り、比較検討するのも有効です。

気軽に相談できる無料相談窓口

個人情報保護法により、企業側が自力で身辺調査や前職調査を行なうことは難しくなりました。

しかし、これらの調査は選考時の判断材料としてだけでなく、また採用後のリスク軽減のためには有効な手段です。

中途採用者についての精度の高い情報が得られ、不安なく採用ができることは、企業にとって大きなメリットです。

安全に詳しい情報を得るために、自力での調査が不安だったり困難な時は、無理をせず探偵の無料相談窓口をご利用ください。

当事務所の無料相談では、調査の専門家が必要な調査や情報の種類、情報収集調査の手続きなどをご説明いたします。

ご要望を丁寧にヒアリングし、安全なプランニングをお約束。

ご相談は無料です。1回のご相談で解決しない場合は、複数回ご相談いただいて構いません。

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