婚約後にさまざまな事情から婚約破談となるケースがあります。
婚約中には「どうせ結婚するから」とお金の貸し借りにもあまりうるさく言わなかったとしても、関係解消となれば話は別。
婚約に関する費用として次のようなものがあります。
- 婚約指輪
- 結納金
- 式場予約前払い金
- 共同生活費
その支払いを自分が建て替えている場合、相手が平等な費用負担に協力的であればいいのですが、支払いを逃れようとする場合に、金銭トラブルへと発展する可能性があります。
今回は、元婚約者との間に起きた金銭トラブル解決に向けた調査についてご紹介いたします。
執筆者：波多野 里奈2024年2月6日
教育学をはじめ臨床心理学、行動心理学を学び、人が抱える悩みや問題に寄り添いサポートすることを得意とする。結婚や離婚に関する問題、素行調査に関する相談解決実績多数。英語の語学力を生かし海外探偵調査の相談窓口を担当。
目次
１．今回の相談事例
婚約破談後にお金を返してくれない
マッチングアプリで知り合った彼女にプロポーズして婚約が成立しました。
一緒に住むための家を契約したり、式場予約をしたりして、そのときの費用はひとまず自分が負担し、後から彼女にも払ってもらう約束をしていました。
しかし、彼女が結婚に対して消極的になりお互いにすれ違うことが多くなり、婚約破談のような状況になりました。
私は自分が建て替えた婚約費用の半分を支払ってほしいと請求しましたが、彼女は理由をつけて応じてくれません。
「あなたが一人で突っ走っただけだ」と彼女がいい放ったときに、気持ちが完全になくなってしまいました。
彼女からきちんとお金を返してもらいたいと思い、今回相談をさせていただきました。
２．調査ポイント
そもそも相手が結婚を渋るようになった理由がはっきりせず、婚約中のお金の支払いに応じない状況に違和感を感じました。
ご依頼者は、彼女が婚約を破棄した理由も知りたいということから、身辺調査も実施することになりました。
婚約の事実を証明する証拠収集
婚約破棄した彼女の身辺調査
３．調査結果とご依頼者判断
彼女は婚約中に知り合った別の男性と交際していた
ご依頼いただいたタイミングが、彼女との婚約が不成立になった後だったのですが、婚約期間中から他の男性と身体の関係をもっていることの証拠が揃いました。
婚約破棄の理由として相手の浮気など明らかな非がある場合には、婚約破棄に対する慰謝料請求ができるケースがあります。
今回ご依頼者は、婚約中に建て替えていたお金を相手に請求するのみで、浮気による婚約破棄に対する慰謝料請求はしないという決断をされました。
調査結果は辛いものとなりましたが、金銭トラブルに決着をつけて前に進みたいとのことでした。
4- 婚約者であっても借用書は必要ですか？
恋愛関係や婚約の状態に関わらず、金銭を貸し借りする際には、双方の合意を文書化しておくことが非常に重要です。
それを渋るような相手は後々お金を返す気がない可能性があります。
借用書は、以下の理由から必要とされます。
明確な合意の証明
借用書は、金額、返済期日、返済方法など、貸し借りの条件に関する双方の合意を明確に記録します。これにより、後になって条件についての誤解が生じることを防ぎます。
法的保護の強化
万が一、返済に関するトラブルが発生した場合、借用書はその貸し借りが法的な契約であることを証明する重要な文書となります。これにより、法的な手段を用いて返済を求めることが可能になります。
信頼関係の維持
借用書を作成することは、お金に関する問題での誤解や不信を避け、関係を健全に保つための手段です。明確な合意があれば、双方が安心して関係を続けることができます。
記録としての価値
借用書は、取引の詳細を記録した公式な文書としての価値があります。将来的に返済状況を確認する必要が生じた場合、この文書が重要な証拠となります。
作成時のポイント
- 借用書には、貸主と借主の氏名、貸し付けた金額、返済期日、利息の有無、署名など、必要な情報をすべて記載します。
- 可能であれば、第三者の証人にも署名してもらうか、公証人による認証を受けることで、文書の信憑性をさらに高めることができます。
愛情や信頼関係があっても、金銭に関する取引は正式な手続きを経て行うことが、後々のトラブルを避ける上で最善の方法です。
5- 元婚約者との金銭トラブル探偵相談窓口
探偵が扱う元婚約者との金銭貸借トラブル事例
元婚約者との金銭貸借トラブルにはさまざまな事例があります。
以下にいくつかの一般的なケースをご紹介します。
婚約解消後の返済拒否
- 婚約中に共同で使用する予定だった家具や結婚式の費用などのために貸したお金の返済を、婚約解消後に拒否されるケース。
共同購入した物品の売却収益
- 婚約中に共同で購入した物品（車や不動産など）を一方が売却し、その収益を分け合う約束が守られないケース。
生活費の負担
- 一方がもう一方の生活費を負担していたが、関係が終了した後にその分の金銭的な補償を求めるケース。
借金の肩代わり
- 元婚約者の借金を肩代わりしたが、返済の約束が守られないケース。
結婚式関連費用
- 結婚式や婚約パーティーのために支出した費用の返済を求めるが、元婚約者が支払いを拒否するケース。
投資や事業への出資
- 元婚約者の事業や投資計画に資金を提供したが、その事業が失敗したり、元婚約者が約束を破ったりして返済されないケース。
これらの事例では、金銭の貸し借りに関する明確な合意や契約がない場合が多く、返済を求める際に証拠不足によるトラブルが発生しやすくなります。
問題解決へのサポート
解決のためには、コミュニケーションの試み、証拠の収集、必要に応じて法的措置を検討するなどのステップが必要になることがあります。
適切なコミュニケーションの取り方から、必要に応じた法的措置まで、元婚約者から婚約中に払ったお金を取り戻すための具体的なアドバイスを提供します。
※婚約中や結婚前の調査依頼に関しては、「結婚前の信用調査」にお問い合わせください。
