遺産相続における遺言書の不正調査｜探偵事務所

団塊世代の高齢化に伴い、相続トラブルも増加傾向にあります。

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件の件数は、20年間で約128％も増加しています。

相続で揉めるのは、多額の遺産があるごく一部の人だけというイメージがあります。

しかし、実際は遺産額の大きさに関わらず相続トラブルは発生するといえます。

遺産相続を機に、家族の絆が台無しになった事例は多くみられます。

遺産相続の手続きは遺言書がある場合、遺産分割は原則として遺言通りに行われます。

遺言は民法所定の方式があり、自筆証書遺言・公正証書遺言が一般的です。

例えば、口頭で行なっても有効とはなりません。

遺言書は「自筆」が絶対条件

自筆証書遺言は遺言者が手書きで行うことが絶対条件です。

よって、代筆によって作成された遺言は、遺言者の口述を正確に筆記したとしても無効となります。

民法改正ににより、遺言書に添付する一部の書類に限定してパソコンが認められましたが、基本的には自筆が必要となります。

印鑑の無断使用は刑事罰

遺産相続トラブルに関して、贈与契約書を偽造する悪質なやり口が存在します。

別の文書からの署名押印部分を切り貼りするケースや、本人無断の署名・印鑑の無断使用や持ち出しによる偽造があります。

こういった偽造の手口は「印鑑の冒用」とされ、刑事罰が適用される犯罪です。

遺言能力の有無

遺言をする人に「遺言能力」がなければ遺言を残すことはできません。

これについては、法的には「遺言内容を理解し、遺言の結果を弁識し得るに足る意思能力」とされています。

認知症などを発症していた人の場合が当てはまるかどうかの判断は、一概に「認知症＝遺言書は無効」とはならないため、「遺言能力」の有無についての状況を示す証拠が必要になるケースがあります。

遺言書が有効かどうか

相続の対象となるものには、現金、預貯金、株式などの動産から、マンションや土地などの不動産、事業継承、あるいは借金など負の遺産なども含めて多種多様にあります。

遺産相続人となった関係者にとって、遺言書はその人の生活や人生に大きな影響与える可能性があるため、慎重に公平に取り扱われる必要があります。

兄弟姉妹や親戚など、今まで仲が良かった間柄であっても相続問題をきっかけに関係が悪化し、骨肉の争い「争続」と呼ばれる事態に発展するケースは少なくありません。

当事務所では、相続トラブルや遺言書の不正に関するご相談をお受けしています。

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