仮想通貨詐欺の見分け方とは？その種類と探偵ができる調査を解説

仮想通貨投資詐欺とは、仮想通貨を悪用して行なう不正な取引や詐欺のことです。

偽のサイトを設置して仮想通貨を騙し取る手法や情報操作して価格を一時的に上昇させたところで大量に売り抜ける手法など、さまざまな手口があります。

被害金額が莫大な金額になることもあり、被害者の人生に深刻な影響を及ぼします。

仮想通貨詐欺は増加傾向にある

国民生活センターでの仮想通貨のトラブルに関する相談件数は年々増加傾向にあります。

2021年に6,381件だった相談は2023年には8,466件に増加しており、この2年で実に約1.4倍に増加しました。

近年大きくなった仮想通貨市場に対して、投資機会を求めて、多くの人が興味を持っています。

しかし、仮想通貨で使われているブロックチェーンという技術に対して一般的には理解されておらず、ここに飛びつく人が詐欺師たちの格好の餌食になっています。

さらに、仮想通貨投資はWeb上で完結でき、気軽に始めやすいことから、詐欺にあいやすい環境が整っています。

仮想通貨詐欺にはさまざまな手口があるため、仮想通貨詐欺を始める際はどのような種類の詐欺があるのか知ることが重要です。

仮想通貨詐欺にはさまざまな手口があります。

ここでは主な種類とその特徴を解説します。

ポンジスキーム

ポンジスキームは、仮想通貨詐欺に関わらず投資詐欺の古典的な手口です。

高い利回りを謳い、出資者を募ります。

集めたお金は投資されることなく、既存の投資家の配当金として支払われます。

この手口は新規の投資家を集められなくなったときに、配当金を出すことができなくなり、大体の場合それと同じタイミングで詐欺師の所在がわからなくなります。

ポンジ・スキームは実際に配当金も受け取れるため、詐欺とわかりにくい手口です。

結果的に出資者が投資金額を回収できず、被害を受けることになります。

偽のサイト設置

本物の取引所に酷似したWebサイトを作成し、ログインするためのIDやパスワード、仮想通貨ウォレットのリカバリーフレーズやパスワードなどの情報を盗む手法です。

詐欺師は盗まれた情報を利用し、ウォレットに入っている仮想通貨を盗みます。

市場のパンプ&ダンプ

ほとんど無価値の仮想通貨に過度のプロモーションをかけ、価格を釣り上げ売り抜ける手法です。

現在、仮想通貨の種類は20,000種類を超えるといわれ、投資を始めたての人が全ての通貨の価値を把握することは不可能に近いことです。

詐欺師は、その点を突き、詐欺を仕掛けてきます。

詐欺師は組織的に仮想通貨を大量に購入し、価格を釣り上げ、さらに価値が上昇するなど誤った情報を流布します。

新規の出資者が仮想通貨を購入し価値がさらに上昇したところで、詐欺師は仮想通貨を手放し利益を手にします。

詐欺師が売り抜けると価格は暴落し、後から参加した投資家は大きな損害を被ります。

有名人による推薦

有名人が仮想通貨の広告塔になっていても信用すべきではありません。

仮想通貨関係の企業に起用されている有名人も多数いますが、大半は大手の取引所の場合に限られます。

有名人が推薦していると、多くの人が信用してしまいますが、無断で使用されているケースもあり、多くの仮想通貨の詐欺被害が報告されています。

ロマンス詐欺

ロマンス詐欺は、SNSやマッチングアプリを通して出会い、関係を築いた後に、虚偽の理由を伝え、金銭的な支援を求める詐欺です。

海外にも送金が容易なことから、近年ロマンス詐欺にも仮想通貨が用いられることも多くなってきました。

一度でも支払ってしまうと、詐欺師はさらに多くのお金を要求します。

詐欺だと気づく頃には大金をすでに送ってしまった後で、被害者は詐欺師から金銭を騙し取られてしまいます。

ロマンス詐欺に関しては下記の記事で詳しく解説しています。

ICOプロジェクトに絡めた詐欺

ICOとは、新規の仮想通貨公開のことです。

この詐欺の手口は、ICOに合わせて多くの人に紹介し、値上がりを期待させるような詐欺の手口です。

詐欺ではないものもあるため、プロジェクトの説明を読んだとしても、個人投資家が詐欺かどうかを見抜くのは至難の業です。

初心者がICOの仮想通貨を購入するのは避けたほうが無難でしょう。

SNSを利用した詐欺

仮想通貨詐欺のきっかけにSNSが使用されることが多くなっています。

突然、LINEやXにメッセージが送られてきて、投資グループに招待され、そこで仮想通貨の購入をすすめられるという手口です。

被害額は数万円から数千万円にのぼるものまでさまざまです。

SNSを利用している人が多いことから、この手口の仮想通貨詐欺は増えています。

日本政府は、SNSの運用会社に対策を求めていますが、全く改善されていないのが実情です。

紹介したとおり仮想通貨詐欺にはさまざまな種類のものがありますが、特徴があります。

ここでは、仮想通貨詐欺の見分け方を解説します。

金融庁未登録の取引所の利用をすすめられる

日本では、仮想通貨交換業者は金融庁への登録が義務付けられています。

未登録の取引所の利用をすすめられる場合は、詐欺を疑ってください。

金融庁のWebサイトで取引所の登録状況を確認できるので、聞き慣れない取引所をすすめられた場合は、確認するようにしましょう。

必ず儲かるという謳い文句がある

必ず儲かると謳っている仮想通貨は、詐欺を疑いましょう。

仮想通貨に限りませんが、絶対儲かる投資はありません。

必ず儲かるなどとすすめられた、仮想通貨トラブルの事例も多数報告されています。

少しでも怪しい兆候があれば、投資しないほうが賢明です。

不自然に高い配当を強調している

投資の世界では、平均リターンは年利で3%から5%といわれています。

年利10%以上を謳っている仮想通貨投資商品は、まず疑って話を聞きましょう。

確かに、仮想通貨は他の投資商品と比較すると、価格変動が大きいので一時的には大きな含み益を出すことは可能です。

しかし、継続的となると話は別です。

価格変動の大きい仮想通貨で、継続的に高い配当を出すのは困難です。

不自然に高い配当を強調している投資話は詐欺を疑いましょう。

金融庁の届出を出していない

先に述べたとおり、仮想通貨交換業者は金融庁への登録が義務付けられています。

そのため、取引をする仮想通貨交換所が金融庁へ届出をされてなかった場合は詐欺を疑いましょう。

また、金融商品を取引する会社が金融庁へ届出を出していない場合も違法です。

届出を出している企業はは仮想通貨交換業者と同じように、金融庁のWebサイトで確認できます。

購入する仮想通貨がホワイトリストに入っていない

金融庁に登録されている暗号資産登録業者が扱う仮想通貨は「ホワイトリスト」と呼ばれています。

ホワイトリストと呼ばれる、仮想通貨は金融庁が審査し登録された日本の暗号資産登録業者が取り扱っているため、その他の通貨と比較すると信頼性が高いと考えられています。

知らない仮想通貨の購入をすすめられた場合は、まずホワイトリストに入っているかどうか確認するようにしましょう。

ただし、ホワイトリストに入っているものでも金融庁は安全性を保証しているわけではありません。

仮想通貨詐欺にあったときは、迅速かつ適切な対応が重要です。

ここでは仮想通貨詐欺にあってしまった場合の具体的な対応について紹介します。

弁護士などの専門家に相談する

仮想通貨詐欺にあったら、仮想通貨投資詐欺に精通した弁護士に相談するようにしましょう。

警察は犯人を逮捕することは、可能ですが詐欺で奪われたお金を取り戻すことはできません。

連絡が取れない場合でも、弁護士が内容証明を送れば返信があることも考えられます。

詐欺被害から時間が経てば経つほど被害金は難しくなります。

そのため、詐欺にあったら早めに相談するようにしましょう。

国民生活センターや警察など公的機関に相談する

仮想通貨詐欺されたかどうか確信を持てない場合、国民生活センターに相談しましょう。

国民生活センターは、国民の消費生活に関する情報の収集や提供、企業と消費者との間に生じた苦情処理の相談等の事業を行なう独立行政法人です。

同組織には、仮想通貨に関する詐欺の相談が多数寄せられているので、詐欺かどうかの判断をしてくれます。

詐欺だった場合には、その後の対応まで教えてくれます。

詐欺と確定している場合には、警察に相談するのがおすすめです。

犯人を逮捕し、場合によっては投資金額の回収につながる可能性もあります。

仮想通貨詐欺に精通している探偵に調査依頼をする

犯人の所在など全く手がかりがない場合は、仮想通貨詐欺に精通している探偵への調査依頼も有効な手段です。

仮想通貨は、世界中同じルールで運用されており、法定通貨と比較すると容易に海外送金ができます。

そのため、仮想通貨詐欺にあった場合、その被害にあったお金は日本にはない可能性もあります。

その点、探偵は国内外に独自のネットワークがあります。

犯人の所在や詐欺の立証が可能な証拠収集など、さまざまな調査が可能です。

ここでは当探偵事務所が持つ仮想通貨詐欺調査の強みを説明します。

海外に調査ネットワークがある

仮想通貨は容易に送金可能です。

そのため、ほとんどの調査は海外でも実施されます。

当探偵事務所は海外に仮想通貨調査資格を持った提携のパートナーがいます。

そのパートナーは資格があるため、仮想通貨詐欺に関する調査ができます。

基本的にその資格がないと、仮想通貨の有効な調査ができません。

また、当探偵事務所は仮想通貨詐欺の回収業務ができる弁護士を紹介可能です。

※ご依頼者様と弁護士が直接契約していただく契約となり、紹介料など発生しません。

詐欺関係者の身元特定可能

身元が特定できれば、所在の調査も可能です。

当探偵事務所の調査スキルと経験を使用すれば、詐欺師の所在を調査することも可能です。

当事務所過去の調査事例では、詐欺師がドバイにいることを明らかにし、接触に成功しています。

詐欺師の所在や身元情報があれば、次のアクションが起こしやすくなります。

また、ホワイトハッカーが在籍しており、犯人を特定するために必要な情報を収集可能です。

仮想通貨市場が大きくなるにしたがって、仮想通貨詐欺やトラブルも増加しています。

仮想通貨詐欺の手口はさまざまなものがあり、始めたばかりの個人投資家では見抜くことが困難です。

仮想通貨詐欺被害にあわないために、正しい知識を身につけ、怪しいと思ったものには手を出さないことが賢明です。

詐欺被害にあってしまった方は、ぜひ当探偵事務所にご相談ください。

犯人の所在の特定や詐欺が立証できる証拠の収集など、調査いたします。

相談は無料です。お電話やメールでお問い合わせいただければ、状況にあった調査プランを提案いたします。