給付金や補助金セミナーに要注意！それ“詐欺”かもしれません

今回受講したセミナーは、検索サイト上位に掲載されていた無料の「個人事業主向けセミナー」を予約しました。

場所は東京駅八重洲口近くの大きなビル内にある貸しテナントで、参加者は老若男女30人ほど受講する様子です。

入場時に個人情報の記入があり、氏名・年齢・住所・電話番号などのほか、現在の仕事内容に関する情報やこれから起業したい「業種・職種」の項目があります。

会場の雰囲気は明るく好印象で、ソフトドリンク飲み放題の特典つきです。

セミナー中は「録音・撮影禁止」

開催中は「録音・撮影厳禁」と警告があり、発覚した場合は即退場と厳しいルールが設けられています。

調査のため受講内容を録音する予定でしたが今回は断念しました。

「自称」中小企業診断士の登場

本日のメインイベント、「自称」中小企業診断士のコンサルタントが登壇です。しかし「自称」部分に違和感があります。

お話の内容は、各自治体の「給付金・補助金」に加えて「助成金」に至るまで、その募集状況や採択例などを説明。

その後、募集条件が「該当しない人」に対して退席を促しました。

「自称」中小企業診断士のお話が終わり、セミナー主催会社の営業担当者が４～５人ほど登場しメインイベント「有料会員へ勧誘」が開催です。

お話で紹介されたサービスの有料会員の入会料は30万円で、内容は国や自治体から出される給付金、補助金や助成金関連の情報をメール配信されたり、コンサルタントを受けられるようです。

騙されたり狙われるのは

当事務所スタッフは「個人事業主のネット通販（ＥＣサイト）運営」という設定で参加していたので、いい“カモ”と思われ猛烈な営業攻勢を受けました。

現在は支払いができないことを伝えると「クレジットでの分割払いも可能」と、すぐに決済ができそうな支払う機会を伺ってきます。

どのタイミングでも、怪しさや危険を感じたら早急に会場から退出しましょう。

説得力のある発言していますが、セミナー主催者の発信する内容は誰でも確認することのできる「国や自治体から発表された情報」なのです。

国や自治体の広報不足を逆手に取った「情報商材屋」

国や自治体は、給付金・補助金・助成金の情報を発表しても、大きく告知されることはありません。

税金や雇用保険から出されるお金に対して、さらに広告費を割くほどの余裕はないですし、加えて、自治体の場合、このような情報は議会会期中に突然採択され施行されるケースもあります。

クーリングオフ適用可能です

セミナー後に悪徳業者と気付いたり、冷静になり解約したいと気持ちが変わった場合は「契約日を含めて８日間であればクーリングオフが可能」です。

これは「特定商取引に関する法律」によって、こういう形のセミナー商法も同法の中で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」に該当します。

「詐欺」に加わらないために

不正受給が発覚すると以下のようなペナルティが課されます。

コロナ禍によって持続化給付金詐欺が横行し、逮捕者が続出したことからも注意が必要です。「自分は大丈夫」ということは絶対にありません。

労働局に告発しよう！

こうした現実に、行政も放置しているわけではありません。詐欺業者が提供するASP（アプリケーションサービスプロバイダ）についての取り締まりを強化すべく、以下のような啓発も行っています。

《不正受給防止対策を強化》
※東京労働局のページへ移動します

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