数千万円単位の大金が動くことは珍しくない不動産取引
それだけに詐欺や不正行為のリスクは絶対に回避しなければなりません。
売買時、対象となる不動産の売主や業者仲介が信用のおける相手か見極められるかどうかで明暗が分かれることもあります。
今回は、不動産取引におけるチェックするべきポイントや信用調査の概要や必要性、調査手法について解説します。
執筆者：吉田2023年7月23日
男女トラブルカウンセリング歴10年以上。男女トラブルの問題解決を得意とする。調査も多数兼任・実績あり。依頼者に寄り添ったサポートが定評。
目次
不動産売買における信頼性の重要
住宅は人々が生活するための基盤であり、不動産の売買は家族の暮らしの安定や将来の計画に密接に関わってきます。
だからこそ住宅を購入する際には失敗は許されません。
自分たちの希望や予算に沿った物件を選ぶことが重要です。
不動産売買の信用が問われる5つのポイント
売買取引が進められるうえで、不動産取引は多額の資金や財産が関わるため、不動産業者、銀行や金融機関、そして売買当事者自身が相互に関わりながら、信頼性と透明性が最も求められるところです。
以下に、不動産売買における信頼性の重要性を強調するポイントをご紹介します。
- 資産の保全や将来的な資産価値の維持に大きく関わる
- 消費者保護の観点から詐欺やトラブルのリスクを最小限に抑える
- 丁寧かつ詳細な取引プロセスの説明があることで取引において安心感を得られる
- 契約上の条件や約束が遵守されることで売買当事者は契約の履行と法的な保護を受けられる
- 不動産売買市場の情報の透明性と公正性が確保され、売買当事者が公平な条件で交渉できる
不動産売買市場での不正行為
不動産売買においては法律はあくまで目安であり、売主と買主の間で合意さえあれば契約書や誓約書にサインして売却することができます。
このように独自のルールを設けることも許されているため、なかには不正によるトラブルが発生することがあります。
具体的には、情報に虚偽や隠蔽があったり、購入者の権利の侵害などが挙げられます。
個人取引のリスク
不動産が間に入らない通称「中抜け」と呼ばれる個人取引では、販売手数料などがかからないメリットがある一方、トラブルも多発しているようです。
自分に有利な条件を取り付けたいために、相手に不利な情報を隠蔽する売主もいます。
また、取り決めるべき事項をスルーされたり、将来起こり得る事態が予測することなく契約させられることで後々「聞いていたのと話が違う」「売主にだまされた」と気がついて、売主側を問い詰めるも、言った言わないの論争になるだけということが危惧されます。
重要事項の説明の義務
売主が説明義務を怠った場合、買主は売主に対し損害賠償請求をするケースがあります。
これまでの裁判例をもとに、「売主の説明義務」が認められるケースを挙げてみます。
買主に重大な不利益をもたらすおそれがある欠陥があることを知っていたにもかかわらず、売主が契約以前に告げなかった
買主の購入目的において重要な事項及び売買契約締結の動機形成上重要な要素となる事項の説明がされていなかった
買主の「購入するか否か」あるいは「購入代金をいくらとするか」などの意思決定に影響を及ぼすような情報で虚偽があった
不動産売買取引の不正リスクと影響
以下については、実際に寄せられる個人取引でのトラブル事例です。
不動産売買トラブル事例
不動産会社を通さず個人取引で条件に合った不動産を見つけました。物件説明や内覧を済ませ、不動産会社に作成してもらったという契約書にサインをしました。
しかし決めた引き渡し日になっても、なかなか出てくれません。
結局、相手の事情で何ヵ月も遅れて入居しましたが、その後も重要事項が記載されていない欠陥が多く判明しました。
売主には瑕疵の有無について口頭で説明したと言い逃れされ続けています。
契約書もどうやら相手が、自分の都合のいい内容を盛り込んで作成したものだと判明しました。 契約前にちゃんと調べるべきでした。
以上のように不動産売買取引には、契約書の内容がかなり重要になります。
物件に関する重要事項が漏れていたことで後で揉めるケースも多いと言われています。
被害に遭った場合は、適切な法的アドバイスや専門家の支援を受けることをおすすめします。
反社会勢力との関連性は要チェック
売主が反社の人間だということが契約後にわかった場合、不動産は契約解除手続きをとらなければなりません。
反社と関連のある不動産会社だというレッテルを張られてしまう恐れもあるので、契約が締結する前に、厳重に反社チェックをする必要性が高まっています。
取引相手が反社会勢力関連の有無
反社会勢力とは、暴力団や犯罪組織など社会的に非難される組織のことを指します
不動産売買において、取引相手が反社会勢力関連かどうかのチェックは重要な要素です。
反社と関わることは、法的・倫理的なリスクをはらみ、不正行為やトラブルの可能性を高めることになります。
自分で確認すべきこと
取引相手が反社会勢力関連かどうかをチェックするための一般的な手法やポイントを以下に挙げます。
- 不動産取引に関与する業者や仲介人など、関係者の資格や免許の有無を確認
- インターネット検索や専門データベースの利用などを通じて、取引相手の背景情報を確認
- 地域のウェブサイト等活用して取引相手が公的に認められた企業や個人であるかどうかを確認
信用調査の手法と実施プロセス
売主や物件の詳細な情報について、また反社会勢力の有無までご自身には調べられないことを、不動産信用調査で確認することが可能です。
調査では、契約書類や関連する文書の詳細な分析や証拠の収集を行ない、不正行為の有無を確認します。
必要に応じて法的手続きや訴訟のサポートも提供します。
売主や仲介業者の信用調査
不動産売買取引における不正トラブルを回避するのに最も重要なのは、取引先の信用性や経済的な安定性を確認することです。
特に個人取引は契約を交わす際に事前の情報収集は必須でしょう。具体的には以下にような点になります。
隠蔽している瑕疵や事故物件でないかどうか
所有者や仲介業者が反社会的勢力ではないか
行政処分歴などないかなどの過去の履歴
信用調査では、取引先の信用情報や財務状況、過去の取引履歴などを調査し、リスクや信頼性を評価することでクライアントの利益や安全性を確保します。
専門家の調査で確認できること
不動産取引におけるトラブルを回避するには、専門家である探偵の調査を行なっておくことが最も適切かつ安心な方法だといえます。
不動産トラブル解決のために、専門知識、客観性、証拠収集能力、法的サポートで複雑な問題を解決し、正確な結果を提供します。
不動産関連の相談窓口
不動産売買におけるのトラブルの多くは、契約後や転居後に聞いていない情報があったといったものだといいます。
購入する側にとって重要事項説明を売主や仲介業者が隠蔽しているのではと、疑心暗鬼になっては不動産取引は成立しません。
安心かつスムーズな取引を進めるために
当社では、調査を通じて、被害者の悩みやトラブルの解決を支援しております。
ご相談いただいた問題に対して、迅速かつ適切な解決策を提供するため、私たちの専門知識と経験を活かして全力でサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
