いじめ加害者へ社会的制裁を与えたい｜方法と手順

いじめ被害を受けている親が相手（の子どもと親）に希望することはこのような点です。

学校側の対応が実際に満足したという親御さんは少ないそうです。理由は、隠ぺい体質が教育委員会に浸透している傾向があるからです。

いじめた相手のご家族と話し合っても、相手の主張や学校の対応に満足できなかった場合は訴訟になっていきます。

政府の統計によれば、小学生、中学生、高校生などの命を絶つ行為やいじめは増加しています。2022年度に命を絶ってしまった小中高生は411人（前年度 368 人）で、過去最高値の2020年度に次ぐ多さとなっています。

「命を絶つ」という最悪の事態になる原因には、終わらないいじめと、問題をないがしろにする学校や、現状と将来への不安要素などが次々と重なって起きると考えられます。

相手との次元の違い、学校対応など

いじめにあった側はこのような相手の対応では当然納得できないかもしれません。いじめ問題をただの面倒なクレームと捉え、ごまかそうとする家庭もいるのです。

このような状態のままでは、お子さまだけではなくご家族にも精神的ダメージを負うことになります。

いじめを受けている側として、同じことを二度と繰り返さないということです。相手からの心からの謝罪、治療費や慰謝料の場合もあるでしょう。

学校が隠ぺいしている場合

証拠が揃っていたとしても、学校側からの積極的な動きは期待できないこともあり、学校側がいじめを隠ぺいすることもあります。しかし、諦める必要はありません。

いじめを隠ぺいしていた学校に対しても、法的書類の送付や提出が可能です。上記の状況となれば、学校側も動かざるを得ない状態になります。

さらに、相手の加害者に社会的制裁を加えることで、同じことを繰り返さないようにできます。

学校や相手側の対応が悪い場合には法的措置も考慮に入れるようにしましょう。いじめは現行法に照らし合わせていくと、そのほとんどは立派な犯罪行為です。

巧妙化するいじめ

現代ではいじめは巧妙さが増して、インターネット上やスマートフォンを使っていじめをすることが多くなりました。現代の子どもたちにとって、ネットやスマートフォンはいじめの道具として好都合なのです。

いじめには「断ったら自分がターゲットになる」という負の連鎖を生む特性があります。「悪いことは悪い」と、法的な制裁を受けなければならないのです。

いじめを見過ごしていた学校も社会的に制裁を受ける

探偵や調査事務所はいじめられたお子さんの精神的な苦痛を少しでもやわらげ、同じことが起こらないようにするための証拠収集や、裁判のためのサポートをお力添えさせていただきます。

警察も明確な証拠がない限り、事件性のないものは動いてくれません。事件性を認めさせるには、いじめの実態を示す証拠が必要となります。

決定的証拠を確実に用意する

いじめの証拠として確実になるのは次のようなものです。過去に行なったいじめ調査の経験から、いじめがあったことを証明する（させる）方法をご依頼者さまへご案内しています。

このような物的な証拠を必ず残し、証拠を持って相手と戦う姿勢を見せるようにしましょう。証拠となるものは沢山あるものの、法的措置を取るために強力な証拠となる情報を用意することが必要になります。

学校に対しても同様に、相談をしても取り合ってもらえず雑な対応をされたり、裁判を起こす前に内容証明を双方へ送ることには、こちらの態度を示すことになりとても有効です。

裁判では証拠として提示可能です

内容証明を送付するためには、いじめの加害者が誰なのかはっきりした証拠が必要です。

どのようないじめを受けて、どのような苦痛があったのか詳細な説明や時期のメモも有効です。「いつ、誰が、どのように、何をしたのか」のような証拠が裁判で認められるケースも多いのです。

SNSやネット上での書き込みで相手が特定できるものも有効です。探偵や調査会社はこのようにデジタルの証拠特定をログ解析などから調査可能です。インターネット上やSNSでもいじめがあった場合はぜひご相談ください。

ご依頼者さま自身で収集可能な証拠として、スクリーンショットがあります。リアルタイムで「いじめを受けた」様子を即保存してください。

いじめにより受けた損害を、慰謝料の請求といった形で行なうこともできます。いじめで心身に受けた傷を忘れさせることはできないものの、加害者に慰謝料や損害賠償という社会的な制裁を与えることは可能です。

相手を訴える場合「加害者がいじめたという事実」と、原因となる被害があったことを証明する必要があります。

「いじめ」はどこでも起きています

いじめを受けた子どもはいじめの事実を隠すことが多く、「不登校」の兆候を示す場合が多いのも事実です。

いじめる側は遊び感覚で加害意識がなく、親も「子どものやったこと」と知らないふりをして謝罪の態度を見せることがありません。

調査によっていじめの様子や実態、いじめのメンバーなどを割り出すこともできます。 「いじめ」は隠匿されることが多く、確実な証拠をもって相手に提出し、時には事件として訴訟にもっていくようにしなければいけません。

教育の専門家は、「いじめは大人社会の歪みが子どもに影響している」と発信しています。なので、いじめは他人事ではないのです。身近にある問題であると同時に、スピード感を持って対処する必要があります。

教員がいじめるケースも存在しています

教員が生徒に対して行なういじめのケースもあり、女子生徒であれば男性教員からのセクハラも「人権を侵害する行為」という広義の意味で「いじめ」の一部と捉えられます。

お子さまも身の安全を一刻も早く確保してあげなければ不安な日々が続くこととなります。子どもを「いじめ」から守ることができるのは家族だけです。

教師など大人が絡んでいた場合でも、学校は初期段階のうちはいじめが起こっていることを認めません。理由は自分たち学校の保身のため、原因の追及も行ないません。

解決のためには、いじめの証拠は確実に揃えていかねばならないのです。悩んで手遅れにならないように、探偵や調査事務所を頼っていただけると幸いです。

現場のできごとは記録しましょう

些細なものであっても証拠になると思うものがあれば、必ず保存することが大切です。解決の際にも必ず示談書や調書を手配するため、この点は弁護士や裁判所によっての作成を固めておくことです。

各都道府県の警察ではいじめの相談窓口を設けています。証拠があれば、悲劇的な結末の前に刑事事件として立件することもできるかもしれません。

両親や保護者は、常にお子さんを見張ることは困難です。

お子さまの受けたいじめを法的に訴える方法と必要な証拠について詳しくご説明しました。世間も学校も、「いじめ」からあなたの大切なお子様を守ってはくれるとは限りません。

お子さんをいじめから守れるのは両親や家族だけです。いじめ被害を受けたお子さんの将来をつぶされたくないというのがご依頼者さまご家族の意向であると理解しています。

証拠や法的な準備が必要であると感じたら早めに「ファミリー調査事務所」へご相談ください。気になる点や不安なことがある時には、無料相談をご利用ください。

いじめ問題が落ち着いた場合も再浮上してしまった場合はアフターサポートを行なっております。問題解決に向けてご一緒させていただきます。