「嫌がらせ」と一言で言っても、その内容はストーカー行為から風評被害、ネットでの誹謗中傷、個人情報の流出、リベンジポルノに至るまで多岐にわたります。
当事務所は、嫌がらせの具体的な状況を現地での調査を基に把握し、聞き込みや録音・録画を通じて証拠収集を行います。
そして、加害者の特定や、依頼者の望む解決策（裁判、示談、話し合いなど）の実現を目指して活動しています。
しかし、嫌がらせが一度の対話だけで終息するわけではありません。
特に、ストーカーや付きまといのケースでは、一度収束したと思っても、時間が経った後に再び始まることも珍しくありません。それも、前回よりも巧妙な方法で。
この記事では、そういった複雑な嫌がらせ問題にどのように対処すべきか、そして私たちの事務所がどのようにサポートできるのかを詳しくお伝えします。
当事務所の嫌がらせ専門対策室は、ご依頼者の96％が調査結果に満足いただいています。
目次
1- 加害者を特定している場合の利点
加害者を特定している場合の利点は非常に大きいです。一番の利点は、具体的な対策を迅速に実行できる点にあります。
加害者の特定は、問題解決の最初の一歩であり、それによって対策の方向性や取るべき手段が明確になります。
さらに、加害者を特定していることで、法的手段を取る際の証拠収集が容易になります。
これにより、警察や裁判所への相談・訴訟がスムーズに進行し、被害の早期終息が期待できます。
また、加害者の特定は、被害者本人の精神的な安定にも寄与します。
未知の加害者による嫌がらせは、恐怖や不安を増幅させる要因となりますが、特定が進めばその不安感は軽減されます。
これらの利点を基に、対策の重要性を強調することは自明です。
嫌がらせ被害を受けている場合、加害者の特定は待っても始まらない。
能動的に探ること、そして特定したうえでの迅速な対応が、被害の拡大を防ぎ、安全を取り戻すための最短ルートと言えるでしょう。
2- 加害者を特定したときの第一歩
加害者を特定したときの第一歩は、確実な証拠の保存と保護です。
以下は、特定した後の初めに取るべき具体的なステップを示しています。
加害者の行動や嫌がらせの内容、時間、場所などの詳細を文書化し、写真や録音、メッセージ、メールなどの具体的な証拠を安全な場所に保管する。
加害者が危険を及ぼす可能性がある場合、自身や家族の安全を最優先に考え、必要に応じて一時的な避難先を検討する。
証拠が十分であれば、法的措置を取ることを検討する。これには、ストーカー規制法や名誉棄損、侮辱罪などの法的手段が含まれる可能性がある。
悪質な嫌がらせが続く場合、電話番号やメールアドレスを変更し、SNSのプライバシー設定を最大限に強化する。
家族、友人、職場の同僚など、信頼できる人に状況を説明し、理解と協力を得る。
これにより、サポートを受けやすくなるだけでなく、被害の範囲や加害者の動きも把握しやすくなる。
最後に、身近な人に加害者の情報や写真を見せ、加害者の近づきをいち早く知らせるシステムを構築することも考慮すると良いでしょう。
3- 嫌がらせが続くときの心理
嫌がらせを続ける加害者の心理には、さまざまな要因や背景が存在します。
以下は、嫌がらせを続ける加害者の一般的な心理的特徴や要因についての解説です。
しばしば、加害者は拒絶されたことを受け入れられず、その感情を何度も相手にぶつけることで復讐しようとします。
嫌がらせを行なうことで、加害者は一時的に自分が相手より上であると感じ、権力感を得ることができます。
加害者が過度に相手に執着している場合、その執着が嫌がらせという形で現れることがあります。
自らの行動や考えが正しいと思い込み、それを相手に認識させたいという思いから、嫌がらせを続けることもあります。
一度怒りや恨みの感情が湧き上がると、それを適切にコントロールできないために嫌がらせを続けてしまうことがあります。
何らかの過去の経験やトラウマが、嫌がらせの行動に影響している場合も考えられます。
このように、嫌がらせを続ける背景には、さまざまな心理的要因が絡んでいます。
4- 執着したストーカや近隣住民に警戒
ストーカー行為は、加害者の過度な執着心や拒絶感情が原因となり、非常に危険な事態に発展する可能性が高いです。
特に、相手の行動や言動に過度な執着を見せるタイプのストーカーは、自らの感情や欲求を満たすために、予測不可能な行動に出ることがあります。
被害者やその周辺の人々は、急な接触や不審な行動に即座に警戒し、必要な場合は警察や関連機関に相談することが重要です。
ストーカーによる嫌がらせや付きまといは、放置することでエスカレートする危険性があるため、早期の対応と周囲のサポートが必要となります。
逮捕後も再犯の危険が迫る
令和３年から導入された「改正ストーカー規制法」は、勤務先や自宅だけでなく、常連店や旅行先などの接近、そしてGPS装置の設置を規制対象としました。
しかし、警察の警告や逮捕を受けた後でも、約1割の加害者が半年以内に再びストーカー行為に及んでいることが、警察庁のデータで明らかに。
単なる警告や逮捕だけでは、再犯の阻止が難しい現状が浮き彫りとなっています。
命を奪う最悪の事態も
一部の男性ストーカーは、警察から接近禁止命令を受けているにも関わらず、過去の交際相手の女性を自宅近くで襲撃し、命を奪ってしまう事件が実際に発生しています。
警察はこのような事件後も、被害者とのコンタクトを維持し、安全確認を続けていたとのこと。しかしこのような事件は、警察の監視だけでは限界があることを痛感させられます。
単なる引っ越しでストーカーから逃れるのは難しい
毎年２万件もの被害件数に上っているストーカー・付きまといなどから逃れる方法として、まず思い浮かべるのが「転居」でしょう。
その場合、必要な法的手続きを取れば、ストーカー加害者に対して、引っ越し費用の請求することも可能です。
しかし、同時に、ストーカーに対し転居の事実を知らせてしまうこととなり、ネットやGPS、盗聴・盗撮器など、ありとあらゆる手段で、被害者の転居先を突き止めようとするばかりか、加害者の感情を逆なでし、行為をエスカレートさせる危険性もはらんでいます。
ネット上での風評被害、誹謗中傷
ネットでの個人攻撃や風評被害は、増加するストーカーや付きまとい被害と並んで問題となっています。
特にSNSの普及に伴い、匿名でのネットストーカーや誹謗中傷が増えており、この種の攻撃の不可視性は被害者の精神に深刻な影響を及ぼしています。
サイバー攻撃への警察の対応
これらのネット上の攻撃は、具体的な証拠が少ないため、警察も取り締まりが難しいとされてきました。
最近ではサイバー犯罪への取り組みが強化されつつありますが、法の裏をかく犯罪が増えているのも事実です。
対策としては、自己防衛が不可欠。法律が十分に追いついていない現状を鑑み、自分自身のセキュリティ対策を強化することが求められます。
近所での迷惑行為
集合住宅や一戸建て、どこでもトラブルは起こり得ます。
近所の騒音や異臭はもちろん、共用スペースや玄関前に不用意に捨てられるゴミ、放置されるペットの糞といった悪質な行為も含まれます。
自分の家、自分で守ることの大切さ
アパートやマンションの場合、管理組合が介入することもありますが、証拠不足では対応は難しいことが多いです。
一戸建てでは、自らが主導となって対処する必要があります。
住環境のトラブルは、証拠が重要です。一度トラブルが収束しても、その後も注意深く監視を続け、再発防止のための対策が必要です。
5- 嫌がらせが続くときのサポートと相談先
多くの探偵社は一時的なトラブル解決に留まることが多いですが、私たちの事務所では、トラブルの「その後」も含め、クライアントの安心できる日常をサポートします。
私たちの独自の対応とサポート
「ストーカー駆け付け保証」ストーカーとの話し合いに立ち会うのはもちろん、解決後も、ご依頼者が不安を抱えている場合、見回りや駆けつけなどのアフターサービスを行ないます。
「一時避難の保証」ご依頼者が一時的に身を潜めたいとお考えであれば、確実に安全な場所にご案内できる一時避難先を確保いたします。
「引っ越しトータル保証」ご依頼者がお引っ越しされる場合も、引っ越し先の場所の特定をされることのないように施策し、クルマなどにGPSが取り付けられていないかなど、徹底的な調査をします。
「モバイルセキュリティ保証」知らない間に、スマホに監視アプリなどがインストールされている事例は多く報告されています。
当事務所はスマホ・タブレットなど携帯端末から個人情報が漏れていないかチェックし、必要であれば代用品をレンタルいたします。
「カウンセリングサポート」トラブルに遭ったご依頼者が最も心配されるのが再発の危険です。
当事務所は心に傷を負った上、身の周りに不安や危険を感じているご依頼者に寄り添い、お話を伺い、解決するまでお支えすることをお約束いたします。
嫌がらせトラブルの告発先
ストーカー・つきまといをはじめとした、さまざまなトラブルの相談先としては以下のような機関があります。
各自治体の生活課（自治体により名称は異なります）に訴えるのもひとつの手です。
同じ人物からの被害の報告が数多く寄せられていれば、自治体が働きかけをしてくれる可能性もあるでしょうし、被害者同士で連携しての集団訴訟提起などの手段も考えられます。
それでも解決が難しいほどのトラブルに巻き込まれたときは、嫌がらせ行為の証拠収集の専門家であるファミリー調査事務所「嫌がらせ専門対策室」にご相談ください。
嫌がらせ専門対策室に特化した探偵事務所
当事務所の嫌がらせ専門対策室は、全国トップの実績を誇ります。
96％のご依頼者が「良かった」と結果に満足しており、信頼性と満足度が高いと評価しています。
※自社調べ（アンケート調査:該当期間2017年8月～2024年7月）
当事務所の嫌がらせ調査では、嫌がらせ被害の物的証拠の収集を行ないます。また、加害者に対する情報収集調査もお任せください。
さらに、探偵が収集した証拠や報告書は、警察に被害届を出す際に有効な証拠となり得ます。
ただし、全てのケースで有効となるわけではありません。個々のケースによって、状況は異なりますので、まずは現在に至るまでの経緯や状況をお聞かせください。
ご相談は、お問い合わせフォーム、電話、メール、LINEにて24時間365日（土日祝日問わず）お受けしています。
執筆/監修者：山内 和也2024年10月7日
探偵調査歴20年。国内外の潜入調査、信用に関する問題、迷惑行為、企業や個人生活での男女間のトラブルなど、多岐にわたる問題を解決してきました。豊富な経験と実績を基に、ウェブサイトの内容監修や執筆も行っています。
