外国人パートナーとの関係で注意すべき法律とトラブル回避策

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国際恋愛や国際結婚には、異なる文化を身近に体験でき、異なる価値観に触れて視野が広がるなど、さまざまな魅力があります。

また、外国人は日本人に比べて、愛情表現がストレートでロマンチックな傾向があるため、より刺激的な関係を築くこともできるでしょう。

しかしその一方で、法律や価値観・文化の違いから思わぬトラブルに発展することもあります。

法的リスクをよく考えずに関係を築くと、後に深刻な問題に巻き込まれる可能性もあるのです。

リスクを回避するためには、事前に起こりうるリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。

この記事では、「外国人パートナーとの関係で注意すべき法律」や「トラブル回避策」について解説していきます。

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国際結婚・国際離婚における法的リスク

国際結婚には注意すべき点も多いです。

日本と相手国の法律の違いを理解しておかないと、トラブルに巻き込まれかねません。

ここでは、特に注意すべき法的リスクについて解説していきます。

ビザ・在留資格目的の結婚

外国人パートナーが日本に滞在するには、適切なビザや在留資格の取得が必要です。

相手がビザ目的で結婚を申し込んでくるケースもあるため、結婚の際には慎重に判断しましょう。

特に、下記のようなケースは注意が必要です。

• 外国人パートナーの離婚歴が多い
• 短期滞在ビザしか持っていない外国人が急いで結婚を申し込んでくる
• 外国人パートナーが別居婚を希望している
• 外国人パートナーに多額の借金がある

偽装結婚と疑われると、パートナーだけでなく日本人側も処罰の対象となる可能性があります。

交際・結婚前の事前の身元調査が不可欠です。

偽装結婚を疑われるケース

近年、日本では偽装結婚が問題視されており、出入国在留管理局（入管）も厳しく取り締まっています。

当人同士が正当な結婚を主張したとしても、配偶者ビザの審査はとても厳しいです。

入管の審査で不許可となると、海外在住のパートナーを日本に呼んで一緒に暮らすことができません。

偽装結婚を疑われる事例は以下のとおり。

正当な結婚を証明するためには、入管への提出書類として、過去の離婚の経緯を証明する書類や、出会いや結婚に至った経緯をまとめた書類などを添付する必要があります。

自力で書類作成が難しい場合は、専門家への相談を検討しましょう。

浮気・不貞行為に関する法律

日本では、配偶者以外と性的関係を持つことが、離婚や慰謝料請求の法的根拠となります。

しかし海外では、浮気の基準が異なることがあり、精神的な浮気（例：異性と親密なメッセージのやりとりをする）も不貞とみなされる国もあれば、肉体関係があっても違法とならない国もあります。

国によっては、浮気は犯罪とされ、投獄や石打ち系などの厳罰が課されるケースも。

結婚した相手の国の法律を知らずに行動すると、大きなリスクがあるので注意しましょう。

離婚手続き

日本で国際離婚が行われる際、どちらか一方が日本に住む日本人であれば、一般的に日本法が適用されます。

しかし、結婚や離婚の手続きは国によって異なり、日本での手続きだけでは、相手国では有効とならない場合もあります。

日本で正式に離婚しても、相手国ではまだ婚姻関係が継続しているとみなされてしまうケースもあるのです。

裁判で認められないと離婚できない法律があったり、相手国まで入って手続きしなければならなかったりする国もあるので、離婚する際には相手国の法律を調べ対処する必要があります。

慰謝料請求

日本で結婚の手続きをし、どちらか一方が日本に住む日本人である場合、日本法に従って慰謝料・財産分与・養育費の請求をすることができます。

しかし、外国法が適用される場合は外国法に基づいて請求していくことになり、慰謝料請求ができないケースもあります。

また、裁判で慰謝料の支払いを命じられても、支払わずに配偶者が母国に帰ってしまったり、支払いの途中で行方がわからなくなったりして、回収が困難なケースも少なくありません。

国際離婚の手続きや慰謝料の回収を自力で行うのは、困難を極めます。

法律の専門家である弁護士や、海外調査に長けた探偵への依頼を検討しましょう。

親権のリスク

国際離婚の際、親権が大きな問題となることもあります。

日本では単独親権が一般的ですが、多くの国では共同親権が標準となっています。

父親のDVから逃れるために母子で日本に帰国するような場合を除き、外国で離婚し無断で子どもを連れて日本に帰国すると、「ハーグ条約」に違反し、「無断で子を連れ去った」とみなされ、相手国に戻さなければならない可能性もあります。

どちらの法律が適用されるのかも含め、慎重に行動する必要があるのです。

※ハーグ条約とは、子どもの利益を守ることを目的とした条約。国境を超えた子どもの連れ去りや留置を防止したり、子どもの返還や面会交流の機会を確保したりする効力があります。

外国人パートナーとの間に起きやすいトラブル

外国人パートナーとの関係では、文化や価値観の違いがトラブルの原因になることが多々あります。

ここでは、実際に起こりやすいトラブルの事例を紹介し、注意すべきポイントを解説していきます。

浮気・不倫トラブル

国によって恋愛や結婚に対する価値観が異なるため、浮気や不倫が発生しやすいです。

パートナーが一夫多妻制が認められている国や浮気が違法ではない国など、恋愛観が自由な文化圏出身である場合、浮気の基準が合わないこともあります。

不貞行為をしていたのにも関わらず、頑なに浮気を認めないケースも少なくありません。

浮気の原因は、言語の壁やコミュニケーション不足・セックスレスなどが多く、母国に長年関係が続いている浮気相手や内縁の配偶者がいることもあります。

詐欺・借金トラブル

外国人パートナーが金銭目的で日本人と交際・結婚するケースもあります。

「家族のためにお金が必要」と言われ、多額の送金を要求されたり、パートナーの家族が来日し、養わなければならなくなったりすることも珍しくありません。

また、借金を肩代わりさせられたり、ビジネス投資を持ちかけられ騙されたりするケースもあります。

結婚する際には、パートナーの身元調査に加えて、家族の身元調査や金銭トラブルについても調べる必要があります。

暴力・DV問題

一部の国では、DVに対する法整備が遅れており、犯罪としての認識が甘かったり、罰則が極めて軽かったり、DVが放置されていることもあります。

そういった国出身で暴力への抵抗が薄い場合、パートナーに対して日常的に暴力を振るうケースも少なくありません。

悪いことだという認識がないため、話し合いをしても改善されにくいです。

DV被害に遭った場合、自力で対処するのではなく、早急に日本国内の支援機関や専門家に相談しましょう。

家族や親族とのトラブル

外国人パートナーの家族や親族との間で、財産に対する考えや文化の違いによるトラブルが発生することがあります。

「日本人は裕福だから援助してもらえる」「家族なんだから経済的援助は当たり前」「家族になったんだから財産は好きに使っていい」と、勝手に財産を奪われたり、経済的な負担を強いられたりすることもあります。

結婚前には、お金の管理を含めたルールを決めておくことが重要です。

失踪・行方不明のリスク

外国人パートナーが突然姿を消し、行方がわからなくなるケースもあります。

実際にパートナーが母国に帰国したまま行方不明になってしまった…という事例は多いです。

外国人パートナーの所在がわからないまま放置しても、婚姻関係は続きます。

再婚できないだけでなく、自分自身が亡くなった際に行方不明の配偶者にも相続権が発生するため、相続手続きが非常に複雑になります。

パートナーが失踪した際には行方を追うとともに、しかるべき手続きを行いましょう。

外国人パートナーとの問題を未然に防ぐ方法

外国人パートナーとの関係でトラブルを防ぐためには、事前に適切な対策をしておくことが大事です。

文化や法律の違いを深く理解し、信頼できる相手なのか調べたり、ルールを明確にしたりすることで、より安心して関係を築くことができます。

ここから、トラブルを回避するための具体的なポイントを紹介します。

交際・結婚前に事前調査する

外国人と一度交際・結婚すると、なかなか別れられない現状があります。

また、国柄によっては、嘘をつくことに抵抗がない人もおり、あなたに伝えている情報が正しいものだとは限りません。

「もっとちゃんと考えればよかった」と後悔しないためにも、交際や結婚を決める前に、相手に関する調査を行いましょう。

婚前契約書を準備する

日本ではなじみのない人も多いですが、国際結婚をする場合、婚前契約を結ぶケースが多いです。

一般的に、婚前契約書には、以下のような内容を定めます。

婚前に締結した契約は、法的効力が強いとされています。

事前に二人で話し合うことで、すれ違いや認識のずれを避けることができ、仮に離婚することになった際にも話し合いがスムーズに進みやすくなるでしょう。

相手に任せっきりにしておくと、思ってもみないようなルールや決めごとが盛り込まれている可能性もあります。

専門家に相談し、法的立場からアドバイスをもらいながら作成しましょう。

金銭管理のルールを徹底する

外国人パートナーとの金銭トラブルを避けるためには、結婚前に金銭管理のルールを明確にしておくことが重要です。

共同の銀行口座を作るかどうか、母国への送金の有無や送金時のルール、借金の有無などを話し合い、曖昧な金銭のやりとりを避けましょう。

金銭感覚の違いによるトラブルは、関係の悪化を招きます。

ルールを明確にせず、外国人パートナーに財産を持ち逃げされたり、勝手に使い込まれたりした事例もあるので、十分に話し合い、認識を一致させておきましょう。

共同名義の財産の保有や契約に慎重になる

結婚後に銀行口座や不動産を共同名義にする場合、日本の法律と相手国の法律が異なることを理解しておきましょう。

特に、下記のケースはお互いの国の法律を理解し、慎重に進めるべきです。

離婚や金銭トラブルになった際に、自分に不利益が生じないよう、専門家に相談しておくといいでしょう。

トラブルが発生したときの対処法

外国人パートナーとの間でトラブルが起きた場合、早急に適切な対応を取る必要があります。

証拠を集め、法律的に基づいた対応をすることで、問題を最小限に、スムーズに解決できる可能性があります。

ここから、具体的な対処法を紹介します。

相手の行動を証拠として記録する

外国人パートナーの浮気や金銭トラブル・DVなどの問題が発生した場合、証拠集めが重要となります。

ラインやメールのやりとり、音声録音、写真や動画などを保存し、日時や詳しい状況を書き残しておきましょう。

証拠を集めておくことで、のちの法的対応がスムーズになります。

自力で証拠を集めるのが難しい場合は、探偵への依頼を検討しましょう。

法的に有効な証拠をスピーディーに集めることができます。

日本と相手国の法律を確認する

国際結婚や国際離婚・浮気や不倫・DVなどに関する法律は、国によって大きく異なります。

まずは、日本と相手国、どちらの法律が適用になるのか、調べてみましょう。

相手国の法律が適用となる場合、自分で法律を調べ、争うのはかなり難易度が高いです。

無料相談を行っている機関もあるので、早めに相談しましょう。

早急に専門家に相談する

トラブルが発生した際、弁護士や探偵などの専門家に相談するタイミングを逃さないようにしましょう。

トラブルに巻き込まれているにもかかわらず、「専門家に相談するほどでは…」と依頼を迷ってしまう人も少なくありません。

ですが、浮気やDV・財産トラブルなどの場合、早めに専門家に相談することで、被害を最小限に抑えることができます。

特に、外国人パートナーが法的手続きを検討していたり、すでに手続きを進めていたりする場合は、迅速に対応しましょう。

警察や行政機関に相談する

DVや詐欺などの犯罪行為に該当する場合は、警察や行政機関に相談しましょう。

日本では、配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関がサポートを提供しています。

また入管に相談することで、不正なビザ取得や在留資格のトラブルについて対応を求めることもできます。

パートナーの犯罪を暴くのは抵抗があるかもしれませんが、そのまま放置すれば、あなた自身の関与を疑われる可能性もあるので注意しましょう。

外国人パートナーの調査を探偵に依頼するメリット

外国人パートナーとのトラブルを未然に防ぎたい場合や、実際にトラブルに直面した際、探偵に依頼することで多くの問題を解決することができます。

ここから、外国人パートナーの調査を探偵に依頼するメリットについて詳しく解説していきます。

個人での調査が難しい場合でも、探偵の経験や専門技術・専門機材・独自のネットワークを活用することで、法的措置を有利に進めるための真実や証拠をつかむことができます。

ぜひ依頼を検討してみてください。

相手の身元・過去の調査ができる

外国人パートナーの過去の経歴や身元について、十分に把握できていない場合、トラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

探偵に依頼することで、下記のような身元調査をし、相手が信頼できる人間かどうかを判断することができます。

• 素性
• 家族構成
• 交友関係（犯罪者や反社会的人間との関わりの有無）
• 仕事の実態
• 過去の犯罪歴
• 過去の結婚歴
• 学歴や職歴
• 借金の有無

相手が母国で問題を抱えている場合、日本国内では把握しにくいです。

探偵の調査によって、母国に内縁の妻がいることが判明したり、家族への仕送り目的で日本に夫探しに来ていたことが発覚したりしたケースもあります。

浮気・不倫の真実を明らかにできる

浮気や不倫を疑っても、確実な証拠がなければ、話し合いや法的措置をとることはできません。

探偵は尾行や監視を行い、パートナーが誰と会い、どのような行動を取っているのか詳細に調査し、浮気の決定的証拠をつかみます。

パートナーが浮気相手と母国語でやりとりしていたり、母国に浮気相手がいたりする場合も、外国語が堪能な専門の調査員が海外拠点と協力しながら調査を進めるので、問題なく証拠を収集することができるでしょう。

失踪・行方不明時の調査ができる

外国人パートナーが突然失踪するケースは珍しくありません。

特に、ビザの問題や偽装結婚・金銭トラブルが絡んでいる場合、意図的に姿を消すこともあります。

探偵は行方不明者捜索の経験が豊富で、小さな手がかりから足取りを追跡することができます。

メールやSNS・電話履歴・ネットの検索履歴・カーナビや自宅の防犯カメラの分析、知人や職場への聞き込み、いなくなった直後の自宅の調査などを行い、海外に姿を消した場合も見つけ出すことができるでしょう。

金銭トラブルの証拠をつかむことができる

パートナーとの間に金銭トラブルが発生したとしても、証拠がなければ、責任を追及することができません。

探偵に依頼することで、金銭の流れや第三者の関わりを調査し、詐欺や借金の実態を明らかにすることができます。

また、金銭を要求してくる背景や相手の経済状況を把握することで、詐欺の可能性を事前に察知することもできるでしょう。

精神的負担を軽減できる

パートナーとの間にトラブルが起きれば、精神的に参ってしまう人が多いです。

そんな状況のなか、浮気や不倫の証拠・金銭トラブルの証拠・行方探しなどを自力でやろうと思えば、さらに精神的ダメージを被ることになりかねません。

一方、探偵に依頼すれば、浮気現場や行方調査後のパートナーの様子などの事実を直接見ることなく調査結果を得られるので、冷静に次の手段を考えることができます。

時間や労力の削減にもつながるので、仕事や育児の時間を削られずに済むというメリットもあります。

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外国人パートナーとの関係でお困りなら、ファミリー探偵事務所にご相談ください！

外国人パートナーとの関係では、法的リスク・文化や価値観の違いを理解し、適切な対策をしておくことが大事です。

事前にトラブルを防ぐ努力をすることで、より安心感のある関係を築くことができます。

それでも問題が生じてしまった場合には、感情的にならず冷静に対処しながら、専門家の力を借りるのが賢明です。

探偵を活用すれば、証拠をつかみ、解決に向けた道筋を明確にすることができます。

当事務所では、お問い合わせフォーム・メール・電話・ラインにて、24時間365日いつでもご相談を承っております。

他社で断られてしまった案件や、海外調査が必要な案件も対応可能です。

ぜひ一度、お話をお聞かせください。