外国人技能実習生が失踪する事態は深刻な問題です。
この記事では、失踪した技能実習生を効果的に見つけ出し、早期に安全を確保するための対策と探索方法について解説します。
執筆者：波多野 里奈2024年2月23日
教育学をはじめ臨床心理学、行動心理学を学び、人が抱える悩みや問題に寄り添いサポートすることを得意とする。結婚や離婚に関する問題、素行調査に関する相談解決実績多数。英語の語学力を生かし海外探偵調査の相談窓口を担当。
目次
失踪した外国人技能実習生の行方調査とは？
調査の概要
外国人技能実習生として来日し、受け入れ先の企業も決定した後に、受け入れ先の寮などから突然いなくなってしまった外国人技能実習生の居場所を、調査員の聞込みや張込・外国人ネットワークを駆使して居場所を突き止める調査のことをいいます。
ファミリー調査事務所の強み
外国人ネットワークの強力さ
日本にいる外国人を探すのは、日本人を探すより難易度が高いことから海外調査を専門にしているネットワークがある探偵ならではの調査といえます。
例えばベトナム人が失踪した時に手助けするのは、日本人ではなくほとんどがベトナム人となり、外国人ネットワークがあるかないかで結果におおきく影響します。
リーズナブルな料金
「海外調査」「外国人調査」と調査項目がある探偵社の８割は、日本人スタッフが日本から対象国にいって調査します。
当然、「渡航費」「滞在費」が人数分かかるので高くなります。
当事務所が伝えるリーズナブルとは、アジアであればほとんどが現地スタッフで対応できますし、人数が必要であれば「ベトナム支社」※１から応援に駆け付けることができ、人件費も大幅に削減できます。
※１ ホーチミン事務所
失踪人の調査事例
技能実習生として多い、ベトナムやインドネシアの調査に強いファミリー調査事務所にぜひお任せください。
ベトナム調査：ファミリー調査事務所の支所があります。
ベトナム調査事例はこちらから
インドネシア調査：ベトナムのホーチミン支所との連携が可能です。
インドネシア調査事例はこちらから
早期着手が成功率を上げる
外国人技能実習生失踪に関する調査では、早く行動を起こしたほうが判明率が高く、早期に行動し探し出すことで最悪の事態を回避できる可能性が高いです。
自分での技能実習生探しに限界を感じたり、警察での対応に不安を感じたら、外国人捜索に強いファミリー調査事務所にぜひご相談ください。
失踪の原因や背後にある問題は何か？
失踪の原因や背後にある問題は個別のケースによって異なります。
調査によって失踪の背景や要因を分析し、その原因を特定するために調査を行います。問題の本質を把握し、再発防止策を立てるためにも重要です。
技能実習生失踪の現状
日本における外国人技能実習生の失踪問題は、年々深刻化しており、令和３年度では7,000人以上が失踪しています。
悪質ブローカーの存在
実際にあった事件として具体例を挙げると、
千葉県の監理団体はベトナムの送り出し機関と裏契約を結び、実習生が失踪した場合には賠償金を受け取ることができるという覚書を交わしていました。
この行為は技能実習適正化法に違反しており、出入国在留管理庁と厚生労働省は関係する監理団体の運営許可を取り消しました。
賠償金などの費用は、実習生が応募する際に送り出し機関に支払われる費用に上乗せされていたとみられます。
この不正行為は発覚したものの、現在も同様の不正が広がっている可能性があります。
失踪者に科される処罰
前提として、事業者が外国人を雇用する際、適法に働くことができる外国人であるかどうか、パスポートや在留資格認定証明書を確認する必要があります。
当然ながら、在留期間を過ぎてもなお日本に在留している不法滞在者は、日本にいること自体が違法であり、働くこともできません。
また、在留資格が「文化活動」「留学」「家族滞在」などの外国人は、「資格外活動許可」がなければ働くことはできません。
外国人技能実習生が失踪し、上記のような違法行為が発覚した場合、雇用した事業者や斡旋した人や団体なども、入管法（出入国管理及び難民認定法）違反として処罰されることになり、最長３年の懲役、最大300万円の罰金が科せられます。
法的な手続きや対応方法はどうすれば良いのか？
法的要件に基づいた手続きを迅速かつ正確に行い、企業の権利や義務を保護することが重要です。
管理団体への通報
外国人技能実習生に関係する相談機関は以下の通りです。
警察への通報
技能実習生が事件に巻き込まれている可能性も十分にあるので、警察へ捜索願の提出を行なう必要があります。
探偵調査の依頼
外国人技能実習生の失踪や、労使トラブル、不正な監理団体などのトラブルに巻き込まれたときは、失踪・不法就労調査や企業・団体調査の専門家であるファミリー調査事務所にご相談下さい。
技能実習生失踪による企業側のリスクとは？
労働力不足
失踪により、企業は突然労働力不足に直面し生産性や業務の継続性に影響を及ぼすことがあります。
違法労働の疑い
失踪した実習生の労働契約が明確に解消されていない場合、企業は違法労働の疑いをかけられる可能性があります。
労働基準法や関連する法律に違反しているとみなされる可能性もあります。
法的責任と罰則
失踪した実習生に対する適切な管理や監督を怠った場合、企業は法的な責任を問われる可能性があります。
労働基準法や外国人労働者に関する法律に違反していた場合、罰則や制裁措置が課せられる可能性もあります。
企業イメージの損害
外国人技能実習生の失踪は、企業の評判や信頼性に悪影響を与える可能性があります。
社会的な非難やマスメディアの注目を浴びることで、企業のイメージが損なわれる可能性もあります。
財務的な損失
実習生の失踪により、企業はその人員の教育や訓練に費用を費やしただけでなく、労働力の欠如や補填のために追加の費用が発生する可能性があります。
技能実習生の失踪相談窓口
技能実習生の失踪は、実習生本人の安全はもちろん、企業や関係者にも大きな影響を与えます。
当事務所では、失踪した技能実習生の早期発見と安全確保のための相談窓口を設けています。
失踪を放置することは、実習生が直面するかもしれないリスクの増大や、法的な問題への巻き込まれる可能性を高めるため、迅速な行動が求められます。
実習生の失踪に関して心配事がある場合、または具体的な対策について話し合いたい場合は、ぜひ私たちにご相談ください。
