在宅ビジネスの活用は、企業のコスト削減や業務効率化に役立つ一方で、詐欺や契約違反などのリスクも伴います。
信頼できる取引先を見極めることが、安全なビジネス運営の鍵となるのです。
この記事では、「探偵による法人向け在宅ビジネスの実態調査」について詳しく解説していきます。
- 在宅ワーカーや業務委託先とのトラブルに直面している方
- 新たに在宅ワーカーや外注先との契約を検討している方
- 取引先やフリーランスの経歴・実態を確認したい方
在宅ビジネスのリスクや問題・探偵に依頼するメリットについても紹介するので、探偵への依頼を検討する際に参考にしてください。
目次
法人向け在宅ビジネスの現状とは？
法人向け在宅ビジネスは、企業が外部の個人や事業所に業務を委託する形で拡大。
デジタル化の進展や働き方の多様化、コロナウイルスによる在宅勤務の増加により、市場は急成長しています。
主な業種とサービス内容
法人向け在宅ビジネスの種類は、以下のとおり多岐にわたります。
IT・デジタル関連
Web制作・デザイン・デジタルマーケティング・データ入力・オンライン秘書・システム開発など
クリエイティブ関連
ライティング・SNS代行・動画制作編集・翻訳など
教育・コンサルティング
オンライン研修・セミナー・ビジネスコンサルティング・デジタルツール導入支援など
物販・EC販売
ECサイト運営代行・ノベルティ制作・カスタマー対応など
在宅ビジネスを活用するメリット
在宅ビジネスには、人件費やオフィスコストなどの経費削減・業務の効率化・優秀な人材の確保・生産性向上などメリットが多数あります。
在宅ビジネスを活用する企業は年々増加し、今後も市場は拡大していくでしょう。
しかしその反面、業務のアウトソース化におけるトラブルも増加しています。
企業は、リスクを回避し安全で長期的なビジネスを維持するため、依頼する個人や事業所の実態を正確に把握する必要があるのです。
法人向け在宅ビジネスのリスクと問題点
法人向け在宅ビジネスは多くのメリットがある一方で、リスクやトラブルが多いのも事実。
特に、契約や情報管理の問題は、企業の信用問題に関わる大きなトラブルに発展しかねません。
本章では、 法人向け在宅ビジネスに潜むリスクや問題点について詳しく解説していきます。
在宅ワーカーの偽装
個人や事業所が身分詐称・経歴詐称・スキルや資格の偽装をしているケース、契約に反し他者に業務を再委託しているケースもあります。
また、犯罪歴・在宅ビジネスにおいてトラブルを起こした過去を意図的に隠すこともあるでしょう。
在宅ビジネスは、オンライン上でのやりとりがメインとなるため、偽装を見破るのは難しいのです。
契約トラブル
在宅ビジネスでは、業務の依頼や成果物の納品がオンライン上で完結するため、契約トラブルが発生しやすい傾向があります。
特に、口頭や簡易的な契約のみで業務を進めた場合、依頼にそぐわない成果物が納品されたり、報酬に対する認識が異なりトラブルに発展したりする可能性があります。
情報漏洩などのセキュリティリスク
在宅ワーカーが扱うデータのなかには、企業の機密情報・顧客や従業員の個人情報が含まれることも多いです。
遠隔の業務のため管理の徹底が難しく、情報漏洩のリスクが非常に高いです。
在宅ワーカーが業務用と私用でPCを兼用していたり、PCやスマートフォンに適切なセキュリティ対策が施されていなかったりする場合、外部からのハッキングや不正アクセスの危険性が増します。
さらに、意図的に情報を持ち出したり、競合企業へ流出させたりするケースも報告されています。
詐欺ビジネスの増加
法人向け在宅ビジネスの拡大に伴い、在宅ワーカーを装った詐欺が増加しています。
詐欺の種類は以下のとおり、さまざまです。
- 前金詐欺…業務を開始するための準備費用として前金を要求し、受け取ったあとに連絡を絶つ。
- マルチ商法・勧誘詐欺…業務で利用した機密情報・顧客や従業員のデータをもとに、マルチ商法や勧誘詐欺を働く
- 企業情報の盗用…依頼元のロゴや社名を無断で使用し、第三者に「公式の業務委託」と偽り、多重外注する
在宅ビジネスはオンラインのみでのやりとりが多く、詐欺師が偽装しやすい環境が整ってしまっているのです。
業務の途中放棄
契約途中で連絡を絶ち、そのまま姿を消してしまうケースもあります。
着手金の支払い後や研修後にワーカーが消えてしまうため、企業は大きな損失を被る可能性があるでしょう。
また、契約が終了したのち、返却や削除する義務となっているデータが持ち出されてしまえば、情報漏洩や詐欺のリスクも高まります。
不安定な業務品質
在宅ワーカーのスキルや経験は個人によって大きく異なるため、複数の在宅ワーカーと契約している場合、業務の品質にばらつきが出ることがあります。
また、納品物が他人の作品であったり、インターネットから拾ってきたものだったりする可能性もあります。
盗まれた作品やアイディアを採用すれば、責任を問われるのは企業側。
信頼を大きく損ない、損害賠償請求などの法的トラブルに巻き込まれる可能性もあるでしょう。
履歴書だけでは、業務品質や納期を担保できる高いスキルや人間性があるかどうかを判断するのは難しいのです。
探偵に実態調査を依頼するメリット
独自に在宅ビジネスの実態調査を行う企業も少なくありません。
しかしながら、独自の調査には限界があるのも事実。
企業の安全を守るため、より詳細な情報を効率的に手に入れたい場合は、探偵への依頼を前向きに検討してみてください。
客観的な調査ができる
独自に調査を行うと、担当者の主観的な判断が入ってしまうケースも多々あります。
その点探偵は、第三者の視点から客観的に調査を進めることが可能です。
在宅ワーカーや事業所が申告した情報とつかんだ情報を冷静に分析し、取引相手の信用度を数値や証拠に基づいて評価できます。
さらに、探偵は過去の類似ケースの経験を活かし、リスクの兆候を的確に見抜くことができるため、企業が見落としがちな問題点やリスクを明らかにすることができるのです。
トラブルの証拠を掴むことができる
詐欺や契約違反が疑われる場合、企業側が被害を主張しても、証拠がなければ被害を立証することができません。
探偵は、潜入調査や聞き込み調査・データ分析などの手法を駆使し、確実な証拠を収集することができます。
架空の住所を使用する業者の実態を暴いたり、納品物の品質に問題があることを証明したりすることで、企業が法的措置を取る際の強力な証拠をつかみます。
証拠があれば、有利な立場で交渉や訴訟を進めることができるでしょう。
時間とコストを節約できる
企業が自力で取引先の実態を調査しようとすると、膨大な時間と労力がかかります。
また、専門的な知識や調査手法がないと、十分な情報を得るのは困難でしょう。
一方、探偵に依頼すれば、短期間で正確な調査結果を得ることができ、企業の負担を大幅に軽減することができます。
調査結果をもとに、契約を回避したり、トラブルを早期発見したりすることができ、将来的に大きな損失を防ぐことができるのです。
合法的に調査ができる
在宅ビジネスの実態を把握するために、企業が無断で個人情報を調査したり、相手の動向を監視したりすると、法律違反になる可能性があります。
知らず知らずのうちに、個人情報保護法・ストーカー規制法・各自治体の条例などに違反してしまう人は少なくありません。
探偵は探偵業法に基づき、合法的な手法を用いて調査を行います。
違法行為のリスクを避けながら、正確な情報を得られることは、企業にとって大きな安心材料となるでしょう。
当事務所が行う法人向け在宅ビジネス
法人向け在宅ビジネスにおいて、企業が安心して業務を外部委託するためには、委託先となる個人や事業所の信頼性を確認する必要があります。
しかし、オンラインのみのやりとりでは、企業が独自に相手の身元や業務の実態を把握することが難しく、不正行為を見抜くのは困難です。
探偵の調査は、「契約前に取引先の信頼性を確認したい」「すでにトラブルが発生してしまい、事実関係を明らかにしたい」といった企業のニーズに応えるものです。
高額な取引や機密情報を扱う業務では、プロによる事前調査が企業を守る重要な手段となります。
当社独自の７つの調査方法
探偵は、登記情報をチェックすると同時に、在宅ワーカーの居住地や事業所の所在地を実際に訪れ、業務の実態を確認します。
現場調査によって、氏名や住所の偽装・事業規模の偽装・ペーパーカンパニーの可能性を明らかにすることができます。
契約前に調査を行うことで、リスクを回避することができるでしょう。
外注先の身元や職歴の調査、評判の把握のため、探偵は関係者への聞き込みを行います。
同じ業界関係者・過去の勤務先・出身校・近隣住民・事業所の元従業員に聞き込みを行うことで、事業の実態や身元の確認・過去のトラブル歴を明らかにすることができます。
虚偽の経歴や不正行為の有無を把握し、リスクを回避することができるでしょう。
探偵は、インターネットにおける調査にも精通しています。
SNSや口コミサイト・掲示板における評判を確認し、対象者が過去にトラブルを起こしていないか、どういった案件を受けてきたのかをチェックします。
また対象者が事業所である場合、企業の公式Webサイトや業務実績の公表内容が正しいかどうかを調査し、虚偽の情報がないか確かめます。
近年では、複数の偽アカウントを使って自作自演の高評価レビューを投稿するケースも増えているため、インターネット調査は必須と言えるでしょう。
納品物が委託先のオリジナルなのか、品質が適切なものかを確認するため、探偵は納品物を徹底的に検証します。
盗作チェックツールや独自の分析ツールを用い、過去の納品物の分析や同ジャンルの作品との照合を行います。
また、納品物の一貫性を検証することで、一部の在宅ワーカーや業者が低品質・低価格の外注業者に再委託し、不正な利益を得ているケースを見抜くこともできます。
探偵は、疑わしい在宅ビジネスの実態を探るため、潜入調査を行うこともあります。
たとえば、問題のある在宅ワーカーや業者が運営するオンラインコミュニティや講座に参加し、業務内容を確認したり、身元を隠して直接コミュニケーションをとったりして、実態を確かめるのです。
潜入調査により、詐欺ビジネスが行われている実態を把握し、証拠を掴んだ事例もあります。
探偵は、商業登記・裁判履歴や訴訟履歴・過去の詐欺事件・金融機関のブラックリストなど、複数のデータベースを活用し、対象者の過去の経歴を調査します。
対象者の事業の実態・倒産や訴訟などのトラブルの履歴を事前に把握することで、安全な取引を行うことができるのです。
調査によって問題が発覚した際には、企業は契約解除や損害賠償請求を検討することになります。
探偵は、違法行為の証拠を収集し、依頼があれば弁護士と連携して法的サポートすることも可能です。
またトラブルが再発しないよう、今後の契約時に注意すべきポイントや、リスクを回避するための対策に関する助言も行ないます。
丁寧なアフターフォローで、企業の安心安全な取引をサポートします。
当事務所に寄せられた実際のご相談事例
契約違反や詐欺行為に巻き込まれないよう、厳しい目でチェックをし、慎重に取引を進めても、見抜けない問題は多く存在します。
ここから、探偵に寄せられた「実際の相談事例と調査結果」について紹介していきます。
CASE1：在宅ワーカーの経歴詐称
相談内容：フリーランスのエンジニアと契約し、高度なシステム開発を依頼しましたが、納品されたプログラムの品質がひどく、納期も大幅に遅れています。経歴を見る限り優秀なはずですが、実力が伴っていないように感じます。経歴について調べてもらいたいです。
調査結果：
調査の結果、この在宅ワーカーは過去の職歴を偽装し、有名企業での勤務経験や資格を虚偽申告し、他人のポートフォリオを自作のものとして提出していたことが判明しました。
企業は契約を解除し、新たなエンジニアの採用を進めるとともに、被害を未然に防ぐための採用基準の見直しを行いました。
CASE2：転売型の在宅ビジネス
依頼内容：
自社の商品を販売代行してもらっている在宅ワーカーがいますが、販売数の報告と売上金の入金が大幅に遅れています。
何度も連絡をしていますが、曖昧な返答しか得られず、不信感を抱いています。不正な転売をしていないか、調べてもらえますか？
調査結果：
調査の結果、在宅ワーカーは企業の商品をフリマアプリやオークションサイトで定価以上の価格で転売していることが判明しました。
さらに、一部の売上金を着服し、報告を偽装していたことが確認されました。証拠を押さえたことで、企業は契約解除を決断し、法的措置を講じることになりました。
CASE3：詐欺ビジネス
依頼内容：
法人向けにマーケティング支援を行っているという業者と契約したんですが、実際にはほとんど成果が出ておらず、毎月高額な料金を請求されています。
ウェブサイトは立派ですが、実態があるのか疑問に思えてきました。調査をお願いしたいです。
調査結果：
調査の結果、この業者は架空の実績を掲載し、顧客から高額な料金をだまし取る詐欺ビジネスを行っていたことが判明しました。
法人登記はされていたものの、実際のオフィスは存在せず、運営者の経歴も偽装されていました。企業は契約を解除し、支払い済みの料金返還を求める法的措置を取りました。
法人向け在宅ビジネスの実態調査は、ファミリー探偵事務所にご依頼ください！
在宅ビジネスを活用する企業が増える一方で、契約トラブルや詐欺被害のリスクも高まっています。
取引相手の実態をしっかり把握せずに契約を結ぶと、後々大きな損失につながる可能性があるでしょう。
無料相談はいつでも可能です
ファミリー探偵事務所では、身元調査から業務実態の検証まで、幅広い調査を迅速かつ確実に行います。
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