接待交際費の不正を暴く！証拠集めと効果的な対応策を徹底解説

​近年、企業の接待交際費に関する不正が相次いで明らかになっています。​

2024年1月、朝日放送テレビの清水厚志取締役が、社内メンバーのみの会食を社外関係者との接待と偽り、交際費を不適切に使用していたことが発覚し、辞任しました。

​また、同年4月には、東京MXテレビの常務取締役が架空の制作費請求を行い、約3,500万円の接待交際費を捻出する不正経理が判明し、辞任届を提出しています。 ​

さらに、2024年7月の調査では、経理担当者の約7割が経費の不正を経験し、その中で「接待交際費」の不正が53.3%と最も多いことが報告されています。 ​

これらの事例は、企業内での経費管理の重要性と、透明性の確保が求められている現状を浮き彫りにしています。

企業では、接待交際費などの経費不正が日常的に行われている可能性があります。

また、不正に気づきながらも、業務効率を優先するあまり、見過ごしてしまうケースも少なくありません。

しかし、経費の不正計上や横領が発覚すると、会社は金銭的な損失以上の大きなダメージを受けることになります。

経費不正がもたらす3つの重大リスク

① 企業イメージの悪化と顧客離れ

ズサンな管理体制が明るみに出ると、取引先や顧客の信頼を失い、売上減少に直結します。

最悪の場合、経営悪化から倒産に至ることも…。

② 追徴課税で会社に大きな負担

経費を不正に計上すると、法人税が適正に計算されず、脱税とみなされる可能性があります。

結果的に、税務調査で指摘を受け、追徴課税の対象になることも。

③ 社員のモラル低下と不正の常習化

経費不正が一度成功すると、それをきっかけに常習化することがよくあります。

また、不正をする社員の周囲に同様の考えを持つ人が増えると、社内全体のモラルが低下し、不正が横行する危険性があります。

早めの対策が会社を守る！

経費不正は早い段階で発見し、適切に対処することが重要です。

不正の疑いがある場合は、証拠を集め、適切な調査を行うことで、会社のリスクを最小限に抑えることができます。

企業の経費不正は、接待交際費だけではありません。

「バレないだろう」**という油断から、不正請求や水増しが行われ、会社の財務に大きな影響を及ぼします。

ここでは、よくある不正パターンと具体的な事例を紹介します。

1. 接待交際費の不正計上（領収書の偽造など）

接待交際費とは、取引先との関係維持のために支払う費用のこと。

しかし、不正に計上されるケースが多く、特に 「水増し請求」や「偽の領収書」 が問題視されています。

よくある不正手口

• 参加人数を偽って多めに請求
• 社員同士の食事を「接待」と偽る
• 飲食店からカラの領収書を受け取り、架空の請求をする

実際の不正事例

• 飲食店のカラ領収書を利用し、飲食代を水増しして申請。差額を着服。
• 社内の合コン費用を「得意先との接待」として経費計上。

2. 出張費の不正計上（架空請求など）

出張費の不正は「カラ出張」とも呼ばれ、詐欺行為にあたる重大な違反です。

よくある不正手口

• 実際には出張していないのに、交通費・宿泊費を請求
• 予約済みの宿泊先をキャンセルし、より安価なホテルに泊まり、差額を着服

実際の不正事例

• 新幹線チケットを購入→領収書を会社に提出→その後チケットを払い戻し、不正に利益を得る。
• 会社の規定よりも高額なホテルを予約し、キャンセル後に安い宿泊先へ変更。その差額を私的に流用。

3. 交通費の不正計上

通勤手当や出張時の交通費を不正請求するケースも多く、発覚すると会社の信頼を大きく損ねます。

よくある不正手口

• 実際の通勤経路より遠回りルートを申告し、多くの交通費を受給
• 会社近くに引っ越したのに、旧住所のままで通勤手当を受け取る

実際の不正事例

• 会社の近くに引っ越したが、通勤手当の住所変更をせず、過剰な交通費を受給。
• 得意先への贈答品を会社の経費で購入し、その後フリマサイトで転売して利益を得る。

たとえ少額でも、経費の不正が常習化すると大きな問題に発展します。

ここでは、不正が発覚した際に考えられる4つの処分について解説します。

部署異動

• 不正を防ぐため、経費管理から外れる部署へ異動
• 営業・経理などの職務から配置転換されるケースが多い

懲戒処分

企業は、不正を行った社員に対し 懲戒処分 を下すことができます。

処分の種類は7段階あり、重いものほど影響が大きくなります。

特に懲戒解雇は最も重い処分となり、不正の証拠が決定的である必要があります。

解雇（普通解雇）

• 懲戒解雇に至らなくても、不正の内容によっては普通解雇が可能
• 弁明の機会を与えることが重要

刑事罰（犯罪としての責任）

経費不正は、法的責任を問われる可能性があります。

• 業務上横領罪（刑法253条）→ 会社の金品を不正に取得した場合、刑事罰の対象に
• 詐欺罪（刑法246条）→ 架空請求や不正な領収書で会社をだました場合に適用
• 私文書偽造罪（刑法159条）→ 領収書の改ざん・偽造は犯罪に該当

不正の疑いがあるからといって、すぐに本人を問い詰めるのは危険です。

証拠隠滅の恐れがあり、無実なら逆に会社が訴えられる可能性も。

慎重に証拠を集め、適切な手順で対応しましょう。

📌 手順1：事実調査を行う

• ✅ 不正が確定しない段階で本人を問い詰めない
• ✅ 証拠を集めながら冷静に調査を進める

📌 手順2：不正の証拠を確保する

• ✅ 客観的な証拠（領収書・帳簿・監視データなど）を確保
• ✅ 証拠隠滅を防ぐため、慎重に進める

📌 手順3：本人確認と処分の決定

1. 1️⃣ 証拠をもとに本人へ事実確認
2. 2️⃣ 不正を認めたら書面に記録し、署名をもらう
3. 3️⃣ 処分を議論し、必要なら法的措置も検討

📢 悪質な場合は刑事・民事訴訟も視野に！
適切な対応で企業の信頼を守りましょう。

📌 本人に気づかれずに調査を進める

✅ 証拠隠滅を防ぐため、不正者にバレないよう慎重に進める

✅ 身辺調査や監視が必要な場合は、専門家（探偵）に依頼が効果的

📌 証拠隠滅やデータ改ざんに注意

✅ 経理担当者による水増し・架空請求の改ざんに警戒

✅ 税理士などの専門家と連携し、正確なデータを確保

📌 犯人が特定できない場合の対策

✅ 企業内調査のプロ（探偵事務所）に相談するのも有効

✅ 聞き込みや潜入調査で確実な証拠を収集

「部下の経費申請に違和感がある…」「社内で不正が横行しているかもしれない…」

接待交際費の不正は、会社の信頼や財務に大きな影響を与えます。

• 架空請求や水増し請求の疑いがある
• 特定の社員の経費使用が異常に多い
• 不正の証拠を集めたいが方法がわからない

このような不安がある場合は、専門家による調査が有効です。

当社では、証拠収集から対応策の提案までトータルでサポートします。

📩 まずは無料相談へ！

経費不正を放置せず、早めの対策で会社の健全な経営を守りましょう。