DVに悩みながら誰にも相談できずにいる方への離婚相談ガイドです。
DVを理由に離婚するために必要なことについてまとめました。
あなたが不安や苦痛から解放されるためのサポートになればとおもいます。
執筆者：波多野 里奈2023年9月15日
教育学をはじめ臨床心理学、行動心理学を学び、人が抱える悩みや問題に寄り添いサポートすることを得意とする。結婚や離婚に関する問題、素行調査に関する相談解決実績多数。英語の語学力を生かし海外探偵調査の相談窓口を担当。
目次
Q.DVにはどのような種類があるか？
DVとは、「domestic violence（ドメスティックバイオレンス）」の略称で家庭内暴力のことをさします。具体的には、配偶者や恋人、親子など親しい関係の人から加えられる暴力のことです。
DVは一般的に次のような暴力行為が行なわれます。
- 身体的暴力
- 精神的暴力
- 性的暴力
- 経済的暴力
- 社会的隔離
DVは第三者から見えにくく、被害者が我慢し続けることになり深刻です。
Q.DV離婚に関わる民法第770条とは？
離婚原因として正当な理由になると認められるためには、次の民法770条のどれに当てはまっているかが問題となります。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の行方不明
- 強度の精神病
- その他婚姻を継続し難い重大な事由
DVを理由に離婚するためには、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」について主張することになります。
そのためには、DV被害の証拠を提示する必要があります。
Q.DV配偶者との離婚は難しい？
DV加害者は、夫婦間や家庭間に強固な上下関係を生み出し、相手をコントロールする立場になろうとします。
絶対に自分に非があることを認めず、むしろ自分が被害者的な立場であるような言動をすることさえあり、第三者からはDVの実態が把握しにくいという特徴があります。
夫婦間や家族間での対等な話し合いをもつことが難しいため、第三者の適切な介入が必要になります。
Q.DVを理由に離婚するために何をすべきですか？
DVを理由に離婚するためには、DVの実態を証明する証拠を提示する必要があります。
証拠収集にはリスクを伴います。例えば、録音や録画がバレてしまった場合にはDV行為がエスカレートする可能性があります。
DV被害者であるご依頼者の身の安全を確保しながら、確実にDVの実態をつかむ証拠収集を行なうためには、専門家のアドバイスや助けが必要になります。
一人で無理をせず、まずはご相談いただき現状をお聞かせください。
DV離婚の相談事例｜経済的DV
経済的虐待は無意識のうちに行なわれている可能性があります。次の相談事例でもご依頼者も無意識化で行なわれているものが、悪化するまで気づかなかったということです。
夫の過剰な経済的な束縛に耐えられない
結婚当初から給料から生活費8万円だけ渡され「これで間に合うよね」と言われました。私は専業主婦なので正直カツカツです。何か買うたびに「それいくらしたの？」と聞いて来たり、友人とご飯に行くと「今日のランチいくらだった？」と聞かれレシートを確認します。自分が余計だと思うものは、「無駄使い」と言って私を非難します。金額のことを言われるたび、金銭的に束縛されているようで苦痛を味わっています。最近は物欲もなくなり、夫の行動や言動にビクビクする毎日です。これが経済的虐待に入るのか、入ったとしてどこに相談すればいいのかなど、分からずこちらに相談させて頂きました。
◆調査レポート
ご相談を受けまして、ご依頼者の自宅を見せてもらい、「どのような会話がされているのか」「暴力などの心配はないのか」の確認のため、ご依頼者の手でカメラなどを設置していただき、張り込み録音されたご夫婦の会話を確かめ調べた結果、経済的虐待と思われる言葉がいくつか確認されました。
ご依頼者としては「これ以上は婚姻関係を継続できない」とのことで弁護士を紹介し、今回の依頼は終了しました。その後、弊社の証拠を元に慰謝料請求し、無事に支払われたとのことでした。
◆DV離婚前に行なう探偵調査のご案内｜証拠収集の重要性
ファミリー調査事務所では、配偶者のDVに悩まれて離婚を検討している方のために、離婚前に行なうDV証拠収集調査と離婚に向けたあらゆるサポートを行なっております。
まずは、あなたがどのような状況にあるのかお聞かせください。
法的な手続きが必要な場合にも、無償で弁護士を紹介させていただいております。
あなたの問題解決のために、重要な一歩を共に踏み出しましょう。
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