浮気調査のGPS使用は違法｜法改正の内容とリスクを探偵が解説

もし探偵がGPS調査を行なったとしても、得た情報は証拠として使えるのでしょうか。

法律が変わったことで、探偵にとってもGPSというものの扱いは変わってきています。

違法な手段で得た証拠は無効

そもそも、違法な方法で入手した証拠は「違法収集証拠」といい、証拠能力が認められません。

例えば逮捕状なしでの逮捕や、拷問によって言わせた証言などがもし証拠収集の方法として認められた場合、今後の捜査時にもその違法行為がまかり通ってしまうことになります。

このような被害の拡大が懸念されるため、違法行為によって得た証拠は認められないのです。

もしお金をかけて依頼した調査で、得た情報が証拠にならない場合、それまで支払った費用が無駄になってしまうでしょう。

特商法の「不実の告示」に該当

もし探偵にGPS調査を依頼した結果、調査結果に証拠能力が失われた場合、結果的には調査しても何も得られなかったということになります。

また、GPS調査の説明時に違法性に関する説明を何もしていなかった場合、これは特定商取引法における「不実の告知の禁止」に該当します。

もし不実の告知があると明らかになれば、後からその契約を取り消すことも可能です。

ただし、追認（契約を取り消さないと決めること）から1年、もしくは契約締結から5年以内でないと時効となり、取り消しはできません。

探偵のGPS調査で裁判判決は違法

札幌市の探偵業者によるＧＰＳ機器を使用した調査を道内の男女２人が違法だと訴えた裁判で旭川地方裁判所は「プライバシーを違法に侵害する行為」だと認める判決を言い渡しました。 この裁判は札幌市の探偵業者が、調査の対象にしていた道内の男女２人の乗用車にＧＰＳ機器を取り付けたのは「プライバシーを違法に侵害する行為」だとして男女２人が探偵業者に対しあわせて４８０万円の損害賠償を求めているものです。 ２２日の判決で旭川地方裁判所の上村善一郎裁判長は「位置情報や移動履歴は他者にみだりに開示されたくない個人情報と言える。２人が情報を把握されることを了承していたとは言えず原告らのプライバシーを違法に侵害する行為」だと述べました。 そのうえで「原告らはプライベートを侵害されて精神的苦痛を受けたと認められる」などとして札幌市の探偵業者に対しあわせて４４万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 判決について原告側の弁護士は「ＧＰＳが、のほうずに使用されている探偵業界に警鐘を鳴らす判決だ。ＧＰＳを無断で車両に取り付ける手法は、刑事事件においては最高裁で明確にプライバシー侵害であると判断されているが、探偵業者のＧＰＳ調査の違法性を認めた判決は全国で初めてではないか」と話していました。

引用：探偵のＧＰＳ使用「プライバシーを違法に侵害」 の判決 NHK北海道 NEWS WEB

鍵となるのは「GPS使用が探偵の正当な業務と認められるか」という点です。

探偵業に関する法律をまとめた「探偵業法」では、公安から認可を受けた探偵は下記の行為を合法的に行なえると定められています。

上記の行為は全てストーカー規制法の取り締まり対象ですが、探偵には許されているのが現状です。

これに現在GPSの使用は含まれていませんが、もしかすると今回の裁判は探偵業法改正のきっかけになる可能性も。

しかし、現状探偵のGPS調査は違法という認識で間違いありません。

探偵に調査を依頼した際に、もしGPS調査を行なうことを勧められた場合はどうすればいいのでしょうか。

依頼している反面、専門外のことにはなかなか口出しできないかもしれません。

しかし、探偵社側の狙いも把握しておけば対処もしやすいでしょう。

狙いはGPSを使用してのコストカット

なぜ探偵社はGPS調査をしたがるかと言うと、コストカットを狙っているからです。

もし人海戦術で人の行動を追う場合、調査員1名だけで対象者の行動全てを追うのはかなり骨が折れます。

行動を完全に把握するために人数をかけるのも有効ですが、その分人件費は増えてしまいます。

しかし、GPSを使って対象者の居場所が把握できるようにしておけば、尾行に人員を割く必要もありません。

今まで調査員数人で行なっていた調査を1人でできるようになれば、その分人件費が浮くため探偵社もコストをかけずに済みます。

そのため、尾行において探偵社はGPS調査をした方がコストがかからず得なのです。

なかには、調査員数人分の費用を依頼者に要求して、実際には1人だけ稼働させることで利益を上乗せしようとする探偵社も存在します。

依頼者が調査員の実情まで把握するのは難しいため、GPS調査を提案する探偵社は一律で断るようにするのがおすすめです。

GPSを依頼者に取り付けさせる探偵もいる

GPS設置が違法になのは、他人の持ち物にGPS発信機を無断で仕込むのがプライバシーの侵害になるためです。

ですが、夫婦・家族間であれば車に仕掛けても、共通の持ち物とみなされて合法になるケースが存在します。

それを利用して、浮気調査において依頼者に対象者の車や持ち物にGPS発信機設置を指示する探偵社もあります。

ですが合法になるかはケースバイケースなため、最悪の場合犯罪の片棒を担がされてしまうことも。

GPS調査が違法だという知識があれば、依頼者に発信機設置を任せようとする探偵社の異質さが際立つでしょう。

クーリングオフ期間ならキャンセル可能

もしGPS調査に同意してしまっても、特定商取引法で認められたクーリングオフ制度によって契約のキャンセル・返金が可能です。

探偵のクーリングオフ期間は8日間となっており、その期間内であれば何の制限もなく契約が撤回できます。

ただし、依頼者が自らの意思で探偵会社の事務所を訪れたり、探偵会社の従業員を契約目的で自宅に招いた場合に締結した契約はクーリングオフの対象外となります。

当探偵事務所は、昨今のGPS調査が抱える問題点を鑑みて、GPSを使った調査を行なっていません。

これは当探偵事務所からの提案だけでなく、依頼者からのGPS調査依頼もお断りするということでもあります。

また、もし他社でGPS調査を依頼してしまった場合における、適切なサポート対応も実施します。

「多額の料金を払ってるけどちゃんと調査してもらえるのか不安」という方は、お気軽に当探偵事務所にご相談ください。

相談受付は24時間365日行なっていますので、今お抱えのお悩みをお伝えいただければと思います。