ポンジスキームの仮想通貨詐欺とは？詐欺にあった場合の対応を探偵が解説

仮想通貨詐欺とは、暗号資産を利用した不正行為や投資関連の詐欺行為を指します。

近年、仮想通貨の価値が高騰するなかで仮想通貨を騙し取る詐欺事件が増えています。

仮想通貨詐欺にはこの記事で紹介する「ポンジスキーム」を用いるものなどさまざまな手口があります。

仮想通貨というイメージからか、デジタルな印象を持たれがちです。

しかし、理由をつけ取引所のログイン手順の動画を撮らせ、ウォレットに勝手にログインされて仮想通貨を騙しとるというアナログな手口までさまざまな手口があります。

被害にあわないためには仮想通貨詐欺の手法を十分に理解し、注意して取引する必要があります。

ポンジスキームとは、新規投資者から集めた資金を使って既存の投資者に配当を支払う手法です。

初期段階では配当金も支払われ、利益が出ているような報告をしますが、新規投資家が減少すると破綻します。

ここでは、仮想通貨のポンジスキーム詐欺の特徴を解説します。

元本保証を確約する

正当な投資にはリスクがつきものであり、元本を保証することは極めて稀です。

特に仮想通貨は他の投資対象と比較して、変動が激しいもので、投資リスクを避けることはできません。

元本保証をうたったものであればポンジスキーム詐欺を疑いましょう、

配当金をはじめだけ支払う

仮想通貨のポンジスキームをする詐欺師は、投資家の信頼を得るために当初だけ約束通りの配当金を支払います。

しかし、前述したようにポンジスキームの運営する企業に事業や投資している実態はなく、新規客から集めた投資金額を既存の顧客に配当金を支払っているに過ぎません。

その組織に健全な運用実態がないため、新規顧客が集まらないとやがて破綻します。

高利回りを確約する

年利10%やそれ以上など他の金融商品と比較して、高い利回りを確約している場合は、ポンジスキームの可能性があります。

仮想通貨の価値は変動が大きいので、一時的にその高い利率を出すことは可能ですが、常にその高い利率を確約することは不可能です。

高い利回りを確約されたら詐欺を疑いましょう。

紹介システムがある

ポンジスキームを使った詐欺には必ずといっていいほど紹介システムが存在します。

紹介すれば報酬が支払われます。

このシステムは利用者を増やすためにあり、人間関係を利用した勧誘は詐欺被害を広げる要因となります。

仮想通貨詐欺に関わらず、ポンジスキームを使用した詐欺事件は存在します。

ここでは下記詐欺事件について、解説します。

ポンジスキームの手口を具体的にに知れば、騙されにくくなります。

豊田商事事件

豊田商事事件は、1980年代に発生した日本最大規模の商品先物取引詐欺事件です。

手口は以下の通りです。

このようなポンジスキームの詐欺で豊田商事は約2100億円もの巨額を集めました。

ジャパンライフ事件

ジャパンライフ事件は、多くの高齢者を中心に被害をもたらしたポンジスキームを用いた詐欺事件です。

その手口を以下に詳しく解説します。

このようなポンジスキームの詐欺でジャパンライフは約2100億円もの巨額を集めました。

両企業とも当初から事業がそもそもなかったり。行き詰まったりしており、顧客から集めた資金を新規投資家に対する配当に充てる形で事業を継続しました。

資金の流れは典型的なポンジスキームの構造そのものでした。

仮想通貨詐欺にあった場合は、迅速に対応することが重要です。

ここではポンジスキームを用いた仮想通貨詐欺にあった場合に取るべき適切な対応について紹介します。

金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」に相談する

投資詐欺の相談を受け付けるため、金融庁が専用の窓口を開設しました。

相談は電話やWebで受け付けており、相談内容に応じて、他機関の紹介や論点の整理などを行なってくれます。

詐欺かどうか判断できないときに、利用すると有効です。

弁護士に相談する

ポンジスキームを用いた仮想通貨詐欺にあったら、仮想通貨投資詐欺に精通した弁護士に相談するようにしましょう。

警察は犯人を逮捕することは、可能ですがお金を回収することはできません。

その点、弁護士は回収業務を行なうことができます。

連絡が取れない場合でも、弁護士が法的な書類を送れば反応があることも考えられます。

詐欺は時間が経てば経つほど証拠を掴むことが難しいとされています。

そのため、詐欺にあったら迅速に相談するようにしましょう。

ただ、弁護士のなか詐欺被害金を回収できることをうたい、着手金詐欺を行なう事務所も存在します。

詐欺の2次被害にあわないように、弁護士事務所選びは慎重に行ないましょう。

警察に相談する

詐欺だと確定している場合は警察にするべきです。

捜査次第では、犯人を逮捕し、詐欺で搾取された仮想通貨の回収につながる可能性もあります。

ただし、ほとんどの仮想通貨詐欺事件に対して、警察は捜査してくれないのが実情のようです。

仮想に精通している探偵に調査依頼をする

犯人と連絡がつかず、所在がわからない場合は、仮想通貨詐欺に精通している探偵への調査依頼は有効な手段です。

探偵は証拠収集や犯人を特定する調査のプロです。

探偵は独自のネットワークや尾行、張り込みなどの調査スキルを使い、詐欺師に関する調査を収集します。

また、探偵は迅速に状況に応じて対応してくれます。

犯人に関する情報が欲しい場合は探偵に調査を依頼しましょう。

ここでは当探偵事務所のポンジスキームを用いた仮想通貨詐欺への強みを解説します。

国際的なネットワークを使った調査が可能

仮想通貨詐欺にかかったことではありませんが詐欺師は詐欺が発覚しそうになると、国外に逃亡する傾向があります。

そのため、調査が国外に及ぶことは珍しいことではありません。

当探偵事務所の提携企業は世界中にあり、さまざまな国にエージェントがいるため、国外でも調査が可能です。

現地調査により、詐欺師の所在を明らかにできます。

身元の特定ができる

詐欺師の情報があれば、身元の特定ができます。

身元が特定できれば、所在の把握も可能です。

当事務所の過去の調査では、詐欺を働いた対象者がドバイにいることをあきらかにしました。

詐欺師の所在や身元がわかれば、次のアクションが取りやすくなります。

仮想通貨の価値が高騰している今、仮想通貨詐欺は増加の一途をたどっています。

なかでもポンジスキームの仮想通貨詐欺は、多くの事例があり多くの被害者を生んでいます。

ポンジスキームを用いた仮想通貨詐欺にあわないためには、詐欺の手口と特徴を理解しておくことが重要です。

詐欺被害にあってしまった方は、この記事で記載された対応とり、加害者を特定したい場合は当探偵事務所にご連絡ください。

犯人の所在や身元の特定や、詐欺を立証できる証拠収集の調査が可能です。

相談は無料です。お電話やメール。Lineでお問い合わせいただければ、状況にあった調査プランを提案いたします。