採用調査の方法は？中途採用者の信用調査でリスクを回避する！

厚生労働省は「採用選考時に配慮すべき事項」を定めています。下記は、「就職差別」につながるおそれがある14事項です。

本人に責任のない事項の把握

本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること)の把握

採用選考の方法

「学歴・職歴のウソ」は見破れるが…

差別の撤廃と個人情報保護の観点から、時代とともに面接と応募書類だけでは、その人の人となりや能力を判断するには難しい時代となっています。

学歴や職歴は、「卒業者照会」や「※年金記録」ですぐにウソがバレます。
※｢年金記録照会回答票（被保険者記録照会回答票）｣を提出してもらいましょう。

しかし、肩書や部下の数などの擬態的な役職や職務内容、あるいは性格については、真実を突き止めることは非常に難しいご時世といえるでしょう。

採用調査や前職調査は、違法ではありません。

しかし、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に「提供してはならない」と、個人情報保護法第23条で定められています。

個人情報の提出は禁じられていますが、採用調査や前職調査自体はやその業務を「委託」することは禁止されていません。

ただし、調査の過程で収集した内容が「要配慮個人情報」に及ぶ場合は、違法として認められることも。

また、無断で調査を行なうことで信用関係が損なわれる可能性もありますので、事前に「個人情報取扱同意書（採用応募者用）」などを交わしておくことをおすすめします。

以下の項目を含む個人情報を「要配慮個人情報」であるとしています

要配慮個人情報

採用予定者の採用（雇用）調査は、その企業に「適した人材か」「不安要素のある人物ではないか」を判断するための調査です。

ミスマッチ採用は、会社にとって大きな影響を及ぼします。また、採用（雇用）調査は取得する情報の種類に応じては、法に抵触する恐れがあります。

当事務所は、採用（雇用）調査に特化した探偵事務所です。必要な情報や証拠を秘密裏に収集いたします。

探偵でなければ収集できない証拠や情報でお困りの方は、無料相談をご利用ください。

最短で当日の面談が可能です

事務所にお越しになることができない方の為に、採用（雇用）調査の専門家が無料にて「ご指定の場所」へ伺います。各エリアの出張相談は、全て予約制です。

他社で断られた案件についても対応いたします。また、ご相談内容が外部に漏れることはございません。安心してご利用ください。

採用（雇用）調査に関するご相談・お見積もり・面談予約は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間365日お受けしています。

ご契約するまで費用が発生することはありませんのでご安心ください。