海外で浮気・不倫調査を依頼する理由「事情と法律を解説」

日本における「姦通罪」の歴史

日本では、かつて姦通（肉体関係を伴う不倫や浮気）は重罪とされ、「姦通罪」として扱われていました。

この法律は既婚女性が夫以外の男性と肉体関係を持った場合に罰するもので、姦通を行った女性とその相手の男性が処罰されました。

しかし、既婚男性が妻以外の女性と関係を持っても、相手が既婚者でない限り罰せられませんでした。

この法律は戦後の刑法改正により廃止されました。

厳しい罰則のある国々

韓国では2015年まで、台湾では2020年まで姦通罪が存在していました。

カトリックを国教とするフィリピンでは、現在でも婚前交渉や離婚が禁止され、姦通は最高で禁固6年の刑に処せられます。

イスラム法が厳しく適用される国々では、姦通は重罪とされ、アフガニスタン、イラン、パキスタンなどでは婚外性行為や強姦、結婚前の性行為などが「ズィナー」とされ、最高刑は石打ちによる死刑です。

アメリカでも、一部の州では姦通が犯罪とされていますが、現在は姦通罪を廃止する法案が審議中です。

このように、国によって姦通に対する法律や罰則は大きく異なります。

浮気・不倫調査を依頼する際には、現地の法律や文化を理解しておくことが重要です。

海外における「不倫・浮気」への意識

日本では、不倫や浮気は悪と見なされる傾向が強いですが、世界中の人々が同じ価値観を持っているわけではありません。

キリスト教が多い欧米諸国やイスラム法が根付く中東、儒教思想の残る韓国などでは、不倫や浮気は神や家族への裏切りとされ、強い嫌悪感を持たれます。

不倫や浮気に寛容な国も

一方で、不倫や浮気に寛容な国も存在します。

欧州ではフランスやイタリア、デンマーク、ドイツなどで不倫率が高く、アジアでもタイや中国で不倫率が上昇しています。

例えば、韓国では「二人きりの食事もNG」とされることがありますが、フランスでは個人主義が強く、浮気や不倫に対して寛容な文化があります。

海外における探偵の役割

日本の探偵の約9割は浮気・不倫調査を行っていますが、米国や英国では探偵がライセンス制度を採用しており、弁護士や警察と連携して刑事事件の調査や冤罪事件の証拠探しを行なうこともあります。

これにより、損害賠償請求を目的とした浮気・不倫調査は比較的少なく、詐欺、信用調査、雇用調査、身辺調査などが主な業務となっています。

このように、国や地域によって探偵の役割や浮気に対する意識は大きく異なります。

コロナ禍を経て増加傾向に

コロナ禍が収束に向かい、海外への渡航が増えています。

特に、海外赴任や出張が多い富裕層のビジネスマンが、久々の海外渡航で浮気に走るケースが増えています。

タイや中国など、性に対してオープンな国への渡航には注意が必要です。

海外での不倫関係を調査する方法

海外にいるパートナーの浮気でも、日本の民法に基づき「不法行為」が成立し、慰謝料を請求できます。

不貞行為を証明するためには、配偶者以外の異性と肉体関係があった証拠が必要です。

単なる食事では不貞とみなされません。ホテルに二人で泊まるなどの証拠が求められます。

また、内縁関係でも不貞が成立します。

海外こそ浮気を証明するチャンス

浮気や不倫の調査は国内だけでなく、証拠が取りやすい海外での依頼も増えています。

パートナーがリゾートビーチで浮気相手と遊んでいたり、仕事と偽って羽を伸ばしている場合に、その証拠を押さえたいと考える方が多いです。

密会の現場が重要証拠になる

浮気や不倫の事実確認、離婚や慰謝料請求を考えている場合、浮気相手との密会現場の写真などの証拠を入手することが重要です。

特にホテルを利用している場合は、チェックインとチェックアウトの写真や映像が有力な証拠となります。

浮気相手が外国人でも慰謝料請求できる？

日本では、不倫や浮気をした配偶者やその相手に対する慰謝料請求が認められています。

しかし、海外では離婚時の配偶者への慰謝料は認められるものの、不倫相手への慰謝料請求が認められる国は少ないです。

浮気相手が外国人である場合や、不貞行為が海外で行なわれた場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）の問題が発生します。

もし適用されるのが日本の法律でなく、その国の法律なら、不倫相手への慰謝料請求が認められないことがあります。

ただし、不貞行為を行なった配偶者への離婚慰謝料は、日本の法律に基づいて請求することが可能です。