人をあの手この手で騙してお金を奪い取る「詐欺」行為ですが、警戒すべきは日本国内の詐欺師・詐欺グループだけでなく海外の詐欺師・詐欺グループにおいても同様です。
海外でも日本で起きているような詐欺事件が発生しており、近年ではインターネットを経由することで別の国からでも詐欺行為を仕掛けることが可能になっています。
特に海外からの詐欺行為については犯人が海外にいることで日本の法律が適用されないため、犯人の特定であったり損害の補填が難しい部分が難点です。
そのため、犯人を特定して被害を解決するためには海外に強い存在に調査を依頼する必要があるでしょう。
探偵社の中には海外の調査に対応しているところもあるため、詐欺行為の加害者を特定するために徹底的な調査を行なってくれます。
この記事では、海外からもたらされる詐欺被害の一例や海外からの詐欺行為に対抗する方法を探偵目線で解説していきます。
目次
ニュース概要
台中市の林さんはフェイスブックで株式投資の広告を見て、リンクをクリックして「Dream Start」のLINEグループに参加した。相手は現金投資をすると手数料が安くなると嘘をついた。林さんは誘惑に負け、60万元を集めて投資した。幸いにも家族がすぐにこの事件に気付き、警察に通報した。家族は警察と協力して曽さんと呉さんの運転手2人を捕まえた。事件は詐欺などの容疑で検察に移送され、台中地方裁判所は2人に懲役8ヶ月の判決を下した。
海外からの詐欺被害の一例
海外で行なわれる詐欺行為には日本でも行なわれるようなものもあれば、国をまたぐからこその特有さを持つものもあります。
まずは国を股にかけての詐欺行為に対して理解を深め、被害に遭わないための対策を進めることが重要です。
国際ロマンス型詐欺
海外からの詐欺被害として代表的なのが、外国人から交際を申し込まれて詐欺被害に遭ってしまう「国際ロマンス型詐欺」です。
ターゲットが男性であれば外国人の美女から、女性であればハンサムな見た目に加えて医者・社長・資産家といった立場のある男性からメールやメッセージが届きます。
交際を匂わせる言葉で誘惑して、まるで本当に自分に好意があるかのように勘違いさせて「二人で生活するための費用」という名目でお金を支払わせます。
しかし、そのお金が詐欺師の元に渡れば連絡がパタっと止んで接触する機会が失われ、その時に被害者は初めて自分が詐欺被害に遭ったことに気付きます。
恋愛的な好意を焚き付けられると判断力が鈍ってしまう人は多いため、このような誘い文句は冷静に受け止めることが必要です。
立場のある人間・組織を装った詐欺行為
伝統的な手法ではありますが、警察官や政府の人間、有名人本人やその親戚を名乗る人物からの金銭の要求をされる詐欺行為があります。
特に海外からの連絡であれば、例えば海外の警察や政府からの連絡を受けたと考えると全く予想もしていなかった連絡であるため、気が動転してしまって話を間に受けてしまう可能性があるでしょう。
そして「手数料を支払う必要がある」「遺産相続で受け取った金を一旦預けたい」などの理由でお金を支払わせようとしたり口座へのアクセスを狙ってきます。
こうした手法は「マネーロンダリング型」と呼ばれており、1980年代にアフリカのナイジェリアを中心に広がっていった背景があります。
貿易取引型詐欺
企業や法人が受けがちなのが、海外企業から接触を受けてさまざまな取引を行なったものの、各種手数料や印紙代と称して多額のお金を騙し取ろうとする「貿易取引型詐欺」です。
最初はオークションサイトやビジネスマッチングサイトで会社の評判を見たとして海外企業が接触し、取引の話を持ちかけます。
いずれは大型商談に繋げていくとして数々の取引を進めていき、手数料・印紙代・弁護士費用を払わせてますが、実は取引は一切進んでおらずただお金を騙し取られただけという結末です。
また、国外輸出が禁止されている品物を輸出させようとするハイリスクハイリターンの取引を提案してくる場合もあります。
このようなリスクのある取引を提案してくるような企業は、適切なコンプライアンスを敷いているとは言えないので、すぐに取引を止めるべきです。
国際入札型勧誘詐欺
これも企業・法人が受けることの多い詐欺被害ですが、政府や国際機関が実施する入札案件への参加を呼びかけ、手続きにかかる各種手数料を騙し取るのが「国際入札型勧誘詐欺」です。
詐欺師は海外の政府機関を詳しく知っているというスタンスで接触し、共に入札案件に参加すれば確実に落札できるという話を持ちかけ、さまざまな手続きを踏ませて手数料を支払わせますが入札案件が進むことはありません。
手数料として支払ったお金だけを騙し取られてしまう被害が考えられるでしょう。
海外からの詐欺被害に対抗する方法
遠く離れた海外からの詐欺被害であっても、適切な手法を用いれば解決に向けて動き出すことも十分可能です。
海外から受けた詐欺被害に対抗し、解決を目指す方法を紹介していきます。
連絡を安易に返さない
そもそもですが、海外から来た連絡というものは日本国内からの連絡よりも怪しさは大きいものです。
美男美女からの好意や美味しい儲け話といった内容については、真正面から受け止めることはせず、一度冷静になって判断することが必要です。
例えば連絡してきた相手の企業が実在するものかだけでなく経営や業績の実態があるか、信頼できる相手かどうかを確認しましょう。
しかし、巧妙な犯人だとこうした表面上の情報をも偽装した上で用意周到な準備をしてくる場合もあるため、完全に被害を回避できない場合もあるでしょう。
そのため、少しでも怪しいと思った場合には連絡を返さず無視するのが最も安全です。
探偵に調査を依頼する
十分な警戒をした上であっても海外からの詐欺被害に遭ってしまった場合、日本の警察や弁護士に依頼してもできることは限られているため、被害の回復や犯人の逮捕はかなり難しいです。
国内から海外に対してできるアプローチ手法は限られており、決定的な解決に向けた手法を取ることはできないでしょう。
しかし、海外での調査にも対応している探偵であれば、詐欺の犯人がいると目される国に実際に赴いて現地調査を実施してくれます。
もし詐欺行為を行なってきた個人・企業の情報があれば、そこを手がかりにして現地で聞き込みを行なったりして有力な情報を掴んでくれます。
探偵はどう読む
海外の詐欺案件や海外に詐欺師が逃亡したケースなど、詐欺師の所在を明らかにする多くの依頼をいただきます。
以前は詐欺師が身を隠す場所といえば東南アジアが主流でしたが、近年その傾向も変わりました。
最近、詐欺師はアラブ首長国連邦のドバイに身を寄せています。
ドバイはビザが取りやすく、治安も良く、住みやすいため詐欺師が身を潜めるには格好の場所となっています。
ただ、実際に詐欺師を調査をすると、地元の有力者と繋がっていることも多く、素人には手を出せないケースがほとんどです。
個人で詐欺師の調査をするのは非常に危険です。
調査のプロである探偵にお任せください。
最適な方法で調査します。
執筆/監修者：山内 和也2025年3月4日
探偵調査歴20年。国内外の潜入調査、信用に関する問題、迷惑行為、企業や個人生活での男女間のトラブルなど、多岐にわたる問題を解決してきました。豊富な経験と実績を基に、ウェブサイトの内容監修や執筆も行っています。
