【準詐欺】高齢者９万人の名簿押収、認知症患者に高値で不動産販売

探偵コラム

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認知症の80代女性に高値でアパートを売りつけたとして、準詐欺容疑で不動産会社「インターネット不動産販売」（東京都板橋区）に勤務する男4人が逮捕された事件で、警視庁が4人の関係先から、80代以上の高齢者ら約9万人の名簿や詐欺のマニュアルを押収していたことが25日、警視庁への取材で分かった。警視庁捜査2課は25日、この女性に昨年6月、相模原市の別物件を3400万円で売りつけたとして、準詐欺容疑で、東京都豊島区の山崎和馬容疑者（41）ら4人を再逮捕した。山崎容疑者らは物件を約300万円で購入。別の高齢者にも女性と同額程度で販売していた。

（引用：「準詐欺容疑、関係先から高齢者９万人の名簿押収　認知症患者に高値で不動産販売」社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com) ）

「準詐欺」ってどんな犯罪？

詐欺罪は、簡単にいうと、人から金品を騙し取ることによって成立する犯罪です。

詐欺罪は、欺罔(ぎもう)・錯誤・交付行為・財産移転といった4つの構成要件をすべて満たしている場合、成立する犯罪です。

①欺罔(ぎもう)

簡単にいえば「人をだますために嘘をつくこと」を指していると考えればよいでしょう。

②錯誤

発言した者が内心で思っていることと意思表示の内容が一致しておらず、そのことについて相手が気づいていないことです。「真実ではないことを真実だと信じていること」だと考えればよいでしょう。

③交付行為

欺罔によって相手に錯誤を生じさせ、「相手が財産を自ら差し出す行為」を指します。

④財産移転

交付した財産が、加害者や第三者の手に渡った状態が「財産移転」です。

準詐欺罪とは、知識不十分な人から、人を欺く行為（欺罔行為）に至らない単なる誘惑的行為によって、お金などの財物を交付させた、または財産上不法の利益を得た場合に処罰対象となる犯罪です。

「準」がついているからといって、詐欺罪より罰則や量刑が低くなるわけではなく、社会的弱者から金品を詐取すると言った点で、詐欺罪に比べると悪質性が高いとみられる場合もあります。

令和５年における特殊詐欺の認知・検挙状況

警視庁Webサイトの令和５年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）によると、令和５年の特殊詐欺の認知件数は19,038件（+1,468件、+8.4％）、被害額は452.6億円（+81.8億円、+22.0％）と、前年に比べて総認知件数及び被害額は共に増加傾向にあり、内、高齢者（65歳以上）被害の認知件数は14,895件（-219件、-1.4％）です。

このように高齢者の詐欺被害は特殊詐欺の認知件数の８割近くを占めます。

この背景には高齢者が孤立しがちな社会情勢が関係していると考えられています。

自分の身近な家族が詐欺被害にあうことは、身近な人にとっても大変ショックなことですが、高齢の被害者自身も自責の念に駆られ、自殺に追い込まれてしまうケースも少なくありません。

また、被害にあわれた方の支えになろうとすることで、身近にいる方も調子を崩してしまう場合もあります。

弱者につけ込み、人生を狂わすなど、悪質な詐欺行為は断じて許すことは出来ません。